資料３ （別紙５）

【新規】

令和７年度

介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業

介護職員カスハラ総合相談センターＴＯＫＹＯ（仮）
○ 総合相談窓口の運営 【拡充】
・事業所の管理者・職員問わずカスハラに関する相談をワンストップで受付
・カスタマーハラスメント対策に詳しい相談員が対応
・必要に応じて、各種メニューの案内、区市町村や国等の窓口の紹介を実施
・また、法的な対応が必要であると判断される場合は弁護士による法律相談を案内
＜弁護士による法律相談＞

普及啓発・周知
○ 普及啓発・窓口周知の実施
・事業者や職員に向けた窓口周知チラシ
の作成・配布
・事業者や利用者に向けた、普及啓発・
周知用のリーフレットの作成・配布

・事業者に対して法的根拠に基づく解決方法を提案

メ
ニ共
ュ通
ー

○ カスハラ対策セミナー（旧ハラスメント対策説明会）

・介護事業所の管理者等に対し、利用者・家族からのカスハラ対策に
関するセミナーを実施

○ 区市町村相談窓口設置支援 【新規】
・区市町村がカスハラ相談窓口を設置
する際の経費を補助

○ ヘルパー補助者同行支援 【新規】
・介護事業所がヘルパー補助者に支払う謝金に対する補助金

メ訪
ニ問
ュ系
ー対
象

区市町村体制強化支援

【補助上限額】
【補 助 率】

１時間あたり 1,700円
３／４
○ 区市町村カスハラ対策連絡会 【新規】

○ 防犯機器等導入支援 【新規】
・セキュリティ確保に必要な防犯機器の初期費用に対する補助金
【補助上限額】
【補 助 率】

・周知用チラシ等の作成経費を補助

１事業所あたり
１／２

10万円

・カスハラ対策についての講演
・区市町村における好事例の共有
・区市町村間の意見交換