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【資料3(別紙8)】介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/2025-02-28-101325-785 |
| 出典情報 | 東京都介護現場革新会議（令和6年度第2回 3／4）《東京都》 |
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介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業（事業概要）
資料３ （別紙８）
事業目的
✓
令和12年度には約4万7千人の介護職員の不足が見込まれる中、介護ニーズは増大
✓
都はこれまでも、介護職員の処遇改善を国に対して求めてきたが、住居費の高さなど、東京の実情が反映されていない状況
✓
都として対策を充実・強化し、一刻も早く介護業界からの人材流出に歯止めをかける
国の見直しが講じられるまでの間、都が居住支援特別手当を支給
事業概要
【対象職種】
【手当額】
介護保険サービス事業所に勤務する介護職員・介護支援専門員
月額１万円（勤続５年目までの介護職員には１万円を加算）
【対象者】
【令和７年度予算要求額】
常勤及び非常勤職員（所定労働時間が週20時間以上）
28,487,719千円
補助率10/10
【居住形態等の要件】
居住形態・所有形態によらず、原則として全ての介護職員等を支給対象とする
【事業イメージ】
・補助金の交付前に手当を支給する順序（①→④→②→③）も可能
・補助金は、審査後、その年度の手当の支給予定額及びその金額の15％（社会保険料事業者負担額分相当）を前払いで交付
資料３ （別紙８）
事業目的
✓
令和12年度には約4万7千人の介護職員の不足が見込まれる中、介護ニーズは増大
✓
都はこれまでも、介護職員の処遇改善を国に対して求めてきたが、住居費の高さなど、東京の実情が反映されていない状況
✓
都として対策を充実・強化し、一刻も早く介護業界からの人材流出に歯止めをかける
国の見直しが講じられるまでの間、都が居住支援特別手当を支給
事業概要
【対象職種】
【手当額】
介護保険サービス事業所に勤務する介護職員・介護支援専門員
月額１万円（勤続５年目までの介護職員には１万円を加算）
【対象者】
【令和７年度予算要求額】
常勤及び非常勤職員（所定労働時間が週20時間以上）
28,487,719千円
補助率10/10
【居住形態等の要件】
居住形態・所有形態によらず、原則として全ての介護職員等を支給対象とする
【事業イメージ】
・補助金の交付前に手当を支給する順序（①→④→②→③）も可能
・補助金は、審査後、その年度の手当の支給予定額及びその金額の15％（社会保険料事業者負担額分相当）を前払いで交付