資料３ （別紙９）

令和７年度東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の実施について
事 業 概 要

事業スキーム

１

目 的
職員宿舎の借り上げを支援することで、住宅費負担を軽減し良好な
居住環境の提供による働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保
定着を図るとともに、施設等による防災の取組を計画的に進め、地域の
災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進

○介護人材の確保定着を図るとともに、災害時の運営体制強化に取
り組む介護事業者に対する都独自の補助制度を創設
○介護事業者は、職員宿舎を確保し、介護職員に対する待遇改善を
図りつつ、災害対応要員を計画的に配置することで災害時の迅速な
対応を推進

２

概 要
施設等の周辺での介護職員の宿舎を確保し、職住近接等による働きやす
い職場環境の推進と災害時の運営体制強化に取り組む介護事業者を支援
（助成条件）
事業所の利用定員数に応じて、４戸から最大２０戸まで助成
定員数

0～40

41～50

51～60

…

上限戸数

4

5

6

…

91～100 101～110
10

11

…
…

191～200 201～
20

20

補助基準額 1戸当たり82,000円／月
助成期間 令和8年度まで
（令和６年度より４年間制限を撤廃。特定の外国人に
ついては上記上限戸数外とすることが可能。）
３

４

対象事業所
介護保険施設・事業所（地域密着型サービスを除く）
令和7年度見積額

介護事業者

３，０７１，８７４千円（７，９１９戸分）

５ 補助率
(1) 福祉避難所等・災害時協定締結事業所（※） 都７/８ 事業者１/８
(2) (1)以外 都１/２ 事業者１/２
※以下の災害時対応要件のいずれかを満たしており、職員宿舎を確保し、
災害対応要員を配置する事業所が対象
○ 福祉避難所の指定等（注１）を受けていること
○ 災害時協定を締結（注２）していること
（注１）
高齢者などの要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所
区市町村から指定を受け、又は、区市町村と福祉避難所として災害時応援協定を締結し
た事業所
（注２）区市町村との災害時協定（安否確認、災害時のサービス提供、避難誘導等）を締結した
事業所

職員宿舎の確保

東
京
都
（
財
団
）

補
助
金
交
付

住宅費の負担軽減
に伴う職員の待遇改善

介護人材の確保定着
の促進 （働きやすい職場
環境の推進）

施設周辺での
災害対応要員の配置

契約

住

災害時の運営体制
の強化

介護職員（採用等）

介 護 事 業 所

入居

宅