【新規】 地域におけるケアプランデータ連携システム活用促進事業

資料３ （別紙３）

R7要求額:376百万円

現状と課題

○ 国は、令和５年度より、ケアマネ・居宅サービス事業所の事務負担軽減を目的として「ケアプランデータ連携システム」の運用開始
○ 令和６年度報酬改定で、システム利用を要件にケアプラン取扱い上限件数を緩和するなど事業所における活用を促進
○ 都は、システム利用料への補助やケアマネ事務職員の雇用経費補助などの支援を実施しているが、システムの普及率は7.2%

（令和6年9月時点、全国平均6.0%）

(課題1) システムに対する事業所の理解（操作方法、費用対効果等）が進んでいない
(課題2) 有効活用には、ケアマネ事業所と連携先の居宅サービス事業所の双方での導入が必要
⇒ システムの普及を強力に進めるためには、保険者である区市町村が主体となって面的に取組を進めていくことが重要

事業概要
＜ 地域一体となってケアプランデータ連携システムの導入促進に取り組む区市町村を支援 ＞
【補助対象】 都内区市町村
【予算額】

3億7,600万円

【基準額】

最大3,000万円

【規 模】

25区市町村

【補助率】

10/10

【対象経費】
・利用料補助経費
・導入促進の取組に係る経費
（取組例）管内事業所の実態調査
システム利用に係る研修
コンサルによる伴走支援

好事例の
横展開

東
京
都

区市町村
利用料補助、研修、
コンサルによる伴走支援など

支
援

補助

期待される効果
✓ ケアマネ・居宅サービス事業所の経費削減、介護職員の負担軽減
✓ ケアマネ事務職員雇用経費補助との相乗効果によって、取扱いケアプラン数増による収入増

【ケアマネ】 【通所】

【訪問】