痛へのケアなどの課題はあるが、ターミナルを家庭で過ごす意義は大きい。在宅患者
訪問診療料（Ⅰ）に小児ターミナルケア加算を新設する
（５）在宅療養指導管理料における在宅療養指導管理材料加算について、実勢価格等を踏
まえ適正化すること。併せて、医学管理等に係る技術を適切に評価すること
等
７．検査・画像診断
（１）医師の技術料としての評価が低すぎる検査料の見直し
例えば、評価が低く原価割れのため標準的手順が省かれ、結果的に医療費を高騰さ
せている生体検査（運動負荷、呼気ガス分析加算など）の再評価など
（２）画像診断管理加算は常勤の放射線診断専門医によるＣＴ、ＭＲの全例の画像診断管
理及び読影体制、医療被爆及びＭＲＩ安全管理体制、緊急読影体制、医療データの提
供体制がある場合に増点する
（３）遠隔画像診断の定義と内容の再分類、その効用を明確化し、画像診断管理と遠隔画
像診断の有機的運用ができるよう改善を行うこと
（４）コンピュータ断層診断の要件を見直し、他医療機関撮影のＣＴ等の読影は初診・再
診にかかわらず評価すること
等
８．投薬
（１）7 種類以上の内服薬処方時及び向精神薬多剤投与時の処方料、薬剤料、処方箋料の
減算の撤廃
多数の疾患を抱える患者、特に高齢者をかかりつけ医が担当するためには多剤投与
が必要となるケースは避けられない。多剤投与の方が投薬管理は複雑になり加算も検
討すべきであり、減算される仕組みは不合理である
糖尿病だけでも４種類の薬剤が必要な場合が少なくない。高血圧症、高コレステロ
ール血症などが合併すると７種類以上になるケースが多い
（２）処方日数の適正化
平成 28 年度改定で 30 日を超える長期投薬について、取扱いの明確化が図られた
が、さらなる長期投薬を減らす取組みを導入、例えば、超長期処方（例えば 90 日以
上）を行う場合には、必要理由の記載を義務付けるようにすること
（３）院内処方、院内調剤の適正評価
同一の調剤技術料に対し、院内と調剤薬局の報酬の格差が大きいため、院内の評価
を見直す、例えば、院内処方における一包化加算の新設、外来後発医薬品使用体制加
算に代わる院内処方での後発医薬品使用促進に係る加算の新設、処方料、調剤料の引
き上げ
（４）後発医薬品使用に対する基盤整備
後発医薬品に対する医療提供側、患者側双方の不信感や情報不足を解消するための
早急な基盤整備を行うこと、さらに患者や医師が安心して後発医薬品を使うためのチ
ェックシステムを設置すること
等
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