日本医師会・６病院団体合同声明
令和７年３月１２日
公益社団法人

日本医師会

一般社団法人

日本病院会

公益社団法人

全日本病院協会

一般社団法人

日本医療法人協会

公益社団法人

日本精神科病院協会

一般社団法人

日本慢性期医療協会

公益社団法人

全国自治体病院協議会

病院をはじめとする医療機関の経営状況は、現在著しく逼迫しており、賃金上昇と物価
高騰、さらには日進月歩する医療の技術革新への対応ができない。このままでは人手不足に
拍車がかかり、患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけではなく、ある日突然、病院
をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまう。
まずは補助金による機動的な対応が必要だが、直近の賃金上昇と物価高騰を踏まえると、
令和８年度診療報酬改定の前に期中改定での対応も必要であると考える。
さらに令和８年度診療報酬改定に向けて、以下の２点を求める。

１．『高齢化の伸びの範囲内に抑制する』という社会保障予算の目安対応の廃止
賃金上昇と物価高騰等を踏まえ、財政フレームを見直して目安対応を廃止し、別次元の
対応を求める。
２．診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入
医療業界でも他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価の上昇を反映できる仕組み
の導入を求める。