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【資料１】令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント（案） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53777.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第41回 3／18）《厚生労働省》 |
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介護給付費分科会－介護事業経営調査委員会
第41回（R7.3.18）
資料１
令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント（案）
○
介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等(※１)について、令和５年度
と令和６年度を比較すると１１，１３０円の増（＋４．６％）となっている。
○
また、平均給与額(※２)については、令和５年度と令和６年度を比較すると１３，９６０円の増（＋４．３％）となっている。
介護職員等処遇改善加算取得
令和５年９月
令和６年９月
差
額
賃金改善の実施方法（複数回答）
ベースアップ等により対応
５９．８％
定期昇給
４３．６％
各種手当の新設
１７．８％
基本給等 ＝ 基本給（月額） ＋ 手当のうち毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない。）
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４～９月の支給金額の１／６。賞与等含む。）
金額は１０円未満を四捨五入している。
調査対象となった施設・事業所に、令和５年度と令和６年度ともに在籍している介護職員について比較している。
既存の各種手当の引き上げ
２４．４％
賞与等の引き上げまたは新設
３３．１％
令和６年度の加算の取得状況
本調査（Ｒ６．９時点）
参考）介護給付費等実態統計
給与等の引き上げの対象者（複数回答）
介護職員等処遇改善加算（新加算）
９５．５％
９５．１％ ※
施設・事業所の職員全員
５８．２％
① 新加算Ⅰ
４５．７％
４２．３％ ※
調査対象サービスの介護従事者全員
１４．１％
② 新加算Ⅱ
３２．２％
３６．０％ ※
調査対象サービスの介護職員全員
１０．７％
③ 新加算Ⅲ
１１．８％
１１．１％ ※
④ 新加算Ⅳ
２．６％
２．６％ ※
何らかの要件に該当した調査対象サー
ビスの介護従事者
１５．６％
⑤ 新加算Ⅴ（経過措置）
３．２％
３．１％ ※
基
本
平
※１
※２
※３
※４
※
給
等（月給・常勤の者）
均 給 与 額
２４２，６８０円
２５３，８１０円
３２４，２４０円
３３８，２００円
＋１１，１３０円
＋１３，９６０円
介護 職員以外 に配分した職 員の範囲（ 複数回答 ）
※上位５つを掲載
介護給付費等実態統計による特別集計（直近である令和６年９月サービス提供分）
介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由
（複数回答）※上位４つを掲載
加算額の一部の令和７年度への繰越状況
加算額の一部を令和７年度に繰り越
した（予定）
加算の全額を令和６年度分の賃金改
善に充てた（予定）
１４．３％
８０．７％
看護職員
５１．９％
生活相談員・支援相談員
５０．８％
事務職員
３７．９％
事務作業が煩雑
３９．６％
利用者負担の発生
２２．４％
算定要件を達成できない
２２．１％
ＰＴ･ＯＴ･ＳＴ又は機能訓練指導員
３４．３％
届出に必要となる事務を行える職員がいない
２２．０％
介護支援専門員
３２．８％
第41回（R7.3.18）
資料１
令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント（案）
○
介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等(※１)について、令和５年度
と令和６年度を比較すると１１，１３０円の増（＋４．６％）となっている。
○
また、平均給与額(※２)については、令和５年度と令和６年度を比較すると１３，９６０円の増（＋４．３％）となっている。
介護職員等処遇改善加算取得
令和５年９月
令和６年９月
差
額
賃金改善の実施方法（複数回答）
ベースアップ等により対応
５９．８％
定期昇給
４３．６％
各種手当の新設
１７．８％
基本給等 ＝ 基本給（月額） ＋ 手当のうち毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない。）
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４～９月の支給金額の１／６。賞与等含む。）
金額は１０円未満を四捨五入している。
調査対象となった施設・事業所に、令和５年度と令和６年度ともに在籍している介護職員について比較している。
既存の各種手当の引き上げ
２４．４％
賞与等の引き上げまたは新設
３３．１％
令和６年度の加算の取得状況
本調査（Ｒ６．９時点）
参考）介護給付費等実態統計
給与等の引き上げの対象者（複数回答）
介護職員等処遇改善加算（新加算）
９５．５％
９５．１％ ※
施設・事業所の職員全員
５８．２％
① 新加算Ⅰ
４５．７％
４２．３％ ※
調査対象サービスの介護従事者全員
１４．１％
② 新加算Ⅱ
３２．２％
３６．０％ ※
調査対象サービスの介護職員全員
１０．７％
③ 新加算Ⅲ
１１．８％
１１．１％ ※
④ 新加算Ⅳ
２．６％
２．６％ ※
何らかの要件に該当した調査対象サー
ビスの介護従事者
１５．６％
⑤ 新加算Ⅴ（経過措置）
３．２％
３．１％ ※
基
本
平
※１
※２
※３
※４
※
給
等（月給・常勤の者）
均 給 与 額
２４２，６８０円
２５３，８１０円
３２４，２４０円
３３８，２００円
＋１１，１３０円
＋１３，９６０円
介護 職員以外 に配分した職 員の範囲（ 複数回答 ）
※上位５つを掲載
介護給付費等実態統計による特別集計（直近である令和６年９月サービス提供分）
介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由
（複数回答）※上位４つを掲載
加算額の一部の令和７年度への繰越状況
加算額の一部を令和７年度に繰り越
した（予定）
加算の全額を令和６年度分の賃金改
善に充てた（予定）
１４．３％
８０．７％
看護職員
５１．９％
生活相談員・支援相談員
５０．８％
事務職員
３７．９％
事務作業が煩雑
３９．６％
利用者負担の発生
２２．４％
算定要件を達成できない
２２．１％
ＰＴ･ＯＴ･ＳＴ又は機能訓練指導員
３４．３％
届出に必要となる事務を行える職員がいない
２２．０％
介護支援専門員
３２．８％