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介護給付費等実態統計月報(令和6年9月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2024/09.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和6年9月審査分)(3/12)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和6年9月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 945.0 千人(対前年同月 5.9%増)
、介護サービスでは 4,732.3 千人(対前年同
月 1.6%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)
数 1)


令和6年
9月審査分

令和5年
9月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和6年
9月審査分

令和5年
9月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和6年
9月審査分

令和5年
9月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

945.0

892.6

5.9%

926.3

874.9

5.9%

13.4

13.2

1.0%

要支援1

376.9

355.0

6.2%

368.7

347.2

6.2%

5.4

5.3

1.3%

要支援2

564.2

534.0

5.6%

554.0

524.4

5.6%

7.9

7.9

0.6%



注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和6年
9月審査分

令和5年
9月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
9月審査分

令和5年
9月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
9月審査分

令和5年
9月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
9月審査分

令和5年
9月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 732.3

4 658.1

1.6%

3 480.0

3 410.1

2.1%

929.1

916.7

1.4%

964.2

961.1

0.3%

要介護1

1 264.7

1 243.7

1.7%

1 107.7

1 088.2

1.8%

280.9

275.4

2.0%

48.5

48.2

0.8%

要介護2

1 141.9

1 107.8

3.1%

997.5

965.1

3.4%

243.2

236.3

2.9%

82.8

81.4

1.7%

要介護3

909.6

896.3

1.5%

618.9

611.3

1.2%

184.4

183.4

0.5%

241.7

236.2

2.4%

要介護4

865.3

854.7

1.2%

469.4

463.2

1.3%

136.0

135.2

0.5%

354.3

350.3

1.2%

要介護5

550.7

555.5 △

0.9%

286.4

282.1

1.5%

84.7

86.4 △

1.9%

236.8

245.1 △

3.4%





注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 26,348 百万円(対前年同月 6.5%増)
、介護サービスでは
974,530 百万円(対前年同月 3.8%増)
、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.9
千円(対前年同月 0.6%増)
、介護サービスでは 205.9 千円(対前年同月 2.2%増)となっている。

表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和6年
9月審査分

令和5年
9月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和6年
9月審査分

令和5年
9月審査分

介護予防サービス

26 348

24 741

6.5%

27.9

27.7

介護サービス

974 530

938 614

3.8%

205.9

201.5

対前年同月
増減率

0.6%
2.2%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。