よむ、つかう、まなぶ。
介護給付費等実態統計月報(令和6年10月審査分) (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2024/10.html |
出典情報 | 介護給付費等実態統計月報(令和6年10月審査分)(3/12)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護給付費等実態統計月報(令和6年 10 月審査分)結果の概要
1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 955.0 千人(対前年同月 6.0%増)
、介護サービスでは 4,797.9 千人(対前年同
月 1.7%増)となっている。
表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)
数 1)
総
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
地域密着型介護予防サービス
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
対前年同月
増減率
数 2)
955.0
900.8
6.0%
938.6
886.0
5.9%
13.6
13.4
1.1%
要支援1
381.0
358.7
6.2%
373.9
352.1
6.2%
5.4
5.4
1.2%
要支援2
569.9
538.6
5.8%
561.0
530.8
5.7%
8.0
7.9
0.9%
総
注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
対前年同月
増減率
2)
4 797.9
4 716.4
1.7%
3 526.5
3 449.4
2.2%
941.0
927.0
1.5%
991.5
983.0
0.9%
要介護1
1 278.5
1 254.4
1.9%
1 122.6
1 099.1
2.1%
285.4
278.4
2.5%
49.9
49.1
1.6%
要介護2
1 155.0
1 121.3
3.0%
1 010.8
977.6
3.4%
246.2
239.9
2.6%
85.2
83.3
2.3%
要介護3
923.6
908.6
1.7%
626.9
618.4
1.4%
186.6
185.1
0.8%
249.4
241.9
3.1%
要介護4
880.5
868.7
1.4%
475.8
469.1
1.4%
137.4
136.6
0.6%
364.0
358.5
1.5%
要介護5
560.1
563.3 △
0.6%
290.2
285.1
1.8%
85.4
87.0 △
1.9%
242.9
250.0 △
2.9%
総
数
注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。
2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 26,644 百万円(対前年同月 7.2%増)
、介護サービスでは
970,735 百万円(対前年同月 4.1%増)、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは
27.9 千円(対前年同月 1.1%増)
、介護サービスでは 202.3 千円(対前年同月 2.4%増)となって
いる。
表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
介護予防サービス
26 644
24 850
7.2%
27.9
27.6
介護サービス
970 735
932 105
4.1%
202.3
197.6
対前年同月
増減率
1.1%
2.4%
注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。
1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 955.0 千人(対前年同月 6.0%増)
、介護サービスでは 4,797.9 千人(対前年同
月 1.7%増)となっている。
表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)
数 1)
総
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
地域密着型介護予防サービス
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
対前年同月
増減率
数 2)
955.0
900.8
6.0%
938.6
886.0
5.9%
13.6
13.4
1.1%
要支援1
381.0
358.7
6.2%
373.9
352.1
6.2%
5.4
5.4
1.2%
要支援2
569.9
538.6
5.8%
561.0
530.8
5.7%
8.0
7.9
0.9%
総
注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
対前年同月
増減率
2)
4 797.9
4 716.4
1.7%
3 526.5
3 449.4
2.2%
941.0
927.0
1.5%
991.5
983.0
0.9%
要介護1
1 278.5
1 254.4
1.9%
1 122.6
1 099.1
2.1%
285.4
278.4
2.5%
49.9
49.1
1.6%
要介護2
1 155.0
1 121.3
3.0%
1 010.8
977.6
3.4%
246.2
239.9
2.6%
85.2
83.3
2.3%
要介護3
923.6
908.6
1.7%
626.9
618.4
1.4%
186.6
185.1
0.8%
249.4
241.9
3.1%
要介護4
880.5
868.7
1.4%
475.8
469.1
1.4%
137.4
136.6
0.6%
364.0
358.5
1.5%
要介護5
560.1
563.3 △
0.6%
290.2
285.1
1.8%
85.4
87.0 △
1.9%
242.9
250.0 △
2.9%
総
数
注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。
2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 26,644 百万円(対前年同月 7.2%増)
、介護サービスでは
970,735 百万円(対前年同月 4.1%増)、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは
27.9 千円(対前年同月 1.1%増)
、介護サービスでは 202.3 千円(対前年同月 2.4%増)となって
いる。
表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率
令和6年
10月審査分
令和5年
10月審査分
介護予防サービス
26 644
24 850
7.2%
27.9
27.6
介護サービス
970 735
932 105
4.1%
202.3
197.6
対前年同月
増減率
1.1%
2.4%
注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。