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介護給付費等実態統計月報(令和6年10月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2024/10.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和6年10月審査分)(3/12)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和6年 10 月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 955.0 千人(対前年同月 6.0%増)
、介護サービスでは 4,797.9 千人(対前年同
月 1.7%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)
数 1)


令和6年
10月審査分

令和5年
10月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和6年
10月審査分

令和5年
10月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和6年
10月審査分

令和5年
10月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

955.0

900.8

6.0%

938.6

886.0

5.9%

13.6

13.4

1.1%

要支援1

381.0

358.7

6.2%

373.9

352.1

6.2%

5.4

5.4

1.2%

要支援2

569.9

538.6

5.8%

561.0

530.8

5.7%

8.0

7.9

0.9%



注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和6年
10月審査分

令和5年
10月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
10月審査分

令和5年
10月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
10月審査分

令和5年
10月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
10月審査分

令和5年
10月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 797.9

4 716.4

1.7%

3 526.5

3 449.4

2.2%

941.0

927.0

1.5%

991.5

983.0

0.9%

要介護1

1 278.5

1 254.4

1.9%

1 122.6

1 099.1

2.1%

285.4

278.4

2.5%

49.9

49.1

1.6%

要介護2

1 155.0

1 121.3

3.0%

1 010.8

977.6

3.4%

246.2

239.9

2.6%

85.2

83.3

2.3%

要介護3

923.6

908.6

1.7%

626.9

618.4

1.4%

186.6

185.1

0.8%

249.4

241.9

3.1%

要介護4

880.5

868.7

1.4%

475.8

469.1

1.4%

137.4

136.6

0.6%

364.0

358.5

1.5%

要介護5

560.1

563.3 △

0.6%

290.2

285.1

1.8%

85.4

87.0 △

1.9%

242.9

250.0 △

2.9%





注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 26,644 百万円(対前年同月 7.2%増)
、介護サービスでは
970,735 百万円(対前年同月 4.1%増)、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは
27.9 千円(対前年同月 1.1%増)
、介護サービスでは 202.3 千円(対前年同月 2.4%増)となって
いる。
表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和6年
10月審査分

令和5年
10月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和6年
10月審査分

令和5年
10月審査分

介護予防サービス

26 644

24 850

7.2%

27.9

27.6

介護サービス

970 735

932 105

4.1%

202.3

197.6

対前年同月
増減率

1.1%
2.4%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。