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資料１－１ 令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（ポイント）（内閣府） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和3年 第17回 12／23）《内閣府》 |
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令和４年度（2022年度）政府経済見通しの概要（２）
（％程度、対前年度比）
2020年度
2021年度
2022年度
実績
年央試算
民間見通し
今回
年央試算
民間見通し
今回
▲ 4.5
3.7
2.7
2.6
2.2
3.0
3.2
民間最終消費支出
▲ 5.5
2.8
2.6
2.5
4.0
3.2
4.0
民間最終消費支出
民間住宅
▲ 7.8
0.8
▲ 0.2
▲ 0.5
1.2
0.4
0.9
民間住宅
民間企業設備投資
▲ 7.5
3.8
2.6
2.5
4.2
4.4
5.1
民間企業設備投資
民間在庫変動（寄与度）
(▲ 0.2)
－
（▲ 0.0）
(0.0)
－
（0.1）
(0.0)
輸出
▲ 10.5
14.9
12.1
11.4
－
5.0
5.5
輸出
輸入
▲ 6.6
6.9
7.2
7.4
－
4.0
4.1
輸入
内需寄与度
▲ 3.9
2.5
1.9
2.0
1.8
2.9
3.0
内需寄与度
民需寄与度
▲ 4.7
2.1
1.8
1.7
－
2.5
3.0
民需寄与度
公需寄与度
0.8
0.4
0.2
0.2
－
0.3
0.0
公需寄与度
外需寄与度
▲ 0.7
1.2
0.8
0.6
0.4
0.2
0.2
名目国内総生産
▲ 3.9
3.1
1.9
1.7
2.5
3.5
3.6
名目国内総生産
GDPデフレーター
0.7
▲ 0.6
▲ 0.8
▲ 0.8
0.3
0.4
0.4
GDPデフレーター
消費者物価
▲ 0.2
0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
0.7
0.8
0.9
消費者物価
完全失業率
2.9
2.7
2.8
2.8
2.4
2.6
2.4
完全失業率
実質国内総生産
実質国内総生産
民間在庫変動（寄与度）
外需寄与度
（注１）年央試算は、令和3年7月6日に公表した「令和３年度（2021年度）内閣府年央試算」における見通し。
（注２）民間見通しは、2021年7-9月期2次QE（12月8日公表）後に公表された18社の平均値。
（注３）消費者物価は、年央試算及び今回試算は総合、民間予測は生鮮食品を除く総合。
（注４）Go Toキャンペーン事業による消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2020年度に▲0.1％ポイント程度、2021年度に0.1％ポイント程度、2022年度に▲0.0％
ポイント程度と見込まれる。また、携帯電話通信料引下げによる消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2021年度に▲1.3％ポイント程度と見込まれる。
2
（％程度、対前年度比）
2020年度
2021年度
2022年度
実績
年央試算
民間見通し
今回
年央試算
民間見通し
今回
▲ 4.5
3.7
2.7
2.6
2.2
3.0
3.2
民間最終消費支出
▲ 5.5
2.8
2.6
2.5
4.0
3.2
4.0
民間最終消費支出
民間住宅
▲ 7.8
0.8
▲ 0.2
▲ 0.5
1.2
0.4
0.9
民間住宅
民間企業設備投資
▲ 7.5
3.8
2.6
2.5
4.2
4.4
5.1
民間企業設備投資
民間在庫変動（寄与度）
(▲ 0.2)
－
（▲ 0.0）
(0.0)
－
（0.1）
(0.0)
輸出
▲ 10.5
14.9
12.1
11.4
－
5.0
5.5
輸出
輸入
▲ 6.6
6.9
7.2
7.4
－
4.0
4.1
輸入
内需寄与度
▲ 3.9
2.5
1.9
2.0
1.8
2.9
3.0
内需寄与度
民需寄与度
▲ 4.7
2.1
1.8
1.7
－
2.5
3.0
民需寄与度
公需寄与度
0.8
0.4
0.2
0.2
－
0.3
0.0
公需寄与度
外需寄与度
▲ 0.7
1.2
0.8
0.6
0.4
0.2
0.2
名目国内総生産
▲ 3.9
3.1
1.9
1.7
2.5
3.5
3.6
名目国内総生産
GDPデフレーター
0.7
▲ 0.6
▲ 0.8
▲ 0.8
0.3
0.4
0.4
GDPデフレーター
消費者物価
▲ 0.2
0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
0.7
0.8
0.9
消費者物価
完全失業率
2.9
2.7
2.8
2.8
2.4
2.6
2.4
完全失業率
実質国内総生産
実質国内総生産
民間在庫変動（寄与度）
外需寄与度
（注１）年央試算は、令和3年7月6日に公表した「令和３年度（2021年度）内閣府年央試算」における見通し。
（注２）民間見通しは、2021年7-9月期2次QE（12月8日公表）後に公表された18社の平均値。
（注３）消費者物価は、年央試算及び今回試算は総合、民間予測は生鮮食品を除く総合。
（注４）Go Toキャンペーン事業による消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2020年度に▲0.1％ポイント程度、2021年度に0.1％ポイント程度、2022年度に▲0.0％
ポイント程度と見込まれる。また、携帯電話通信料引下げによる消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2021年度に▲1.3％ポイント程度と見込まれる。
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