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資料２ 令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査のポイント (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56207.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回）《厚生労働省》 |
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令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果のポイント
○
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の基本給等(※１)について、令和
５年度と令和６年度を比較すると１２，８６０円の増（＋５．３４％）となっている。
○ また、平均給与額(※２)については、令和５年度と令和６年度を比較すると１９，９７０円の増（＋６．４９％）となっている。
福祉・介護職員等処遇改善加算取得
基
本
平
※１
※２
※３
※４
均
給
給
等（常勤の者）
与
額
令和５年９月
令和６年９月
２４０，８５０円
２５３，７１０円
３０７，７５０円
３２７，７２０円
差
額
＋１２，８６０円
＋１９，９７０円
基本給等 ＝ 基本給（月額） ＋ 手当のうち毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない。）
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４～９月の支給金額の１／６。賞与等含む。）
金額は１０円未満を四捨五入している。
調査対象となった施設・事業所に、令和５年度と令和６年度ともに在籍している介護職員について比較している。
賃金改善の実施方法（複数回答）
ベースアップ等により対応
６９．０％
定期昇給
４０．６％
各種手当の新設
１９．４％
既存の各種手当の引き上げ
２３．６％
賞与等の引き上げまたは新設
５０．６％
令和６年度の加算の取得状況
本調査（Ｒ６．９時点）
参考）国保連データ
給与等の引き上げの対象者
福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）
８７．０％
８７．７％ ※
施設・事業所の職員全員
５６．０％
① 新加算Ⅰ
４９．５％
４１．４％ ※
調査対象サービスの従事者全員
９．９％
② 新加算Ⅱ
１８．７％
２７．８％ ※
③ 新加算Ⅲ
１２．３％
１１．９％ ※
④ 新加算Ⅳ
３．６％
２．６％ ※
⑤ 新加算Ⅴ（経過措置）
２．９％
４．０％ ※
※
加算額の一部を令和７年度に繰り越
した（予定）
加算の全額を令和６年度分の賃金改
善に充てた（予定）
１５．２％
７７．８％
１０．４％
何らかの要件に該当した調査対象サー
ビスの従事者
１３．６％
福祉・介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由
（複数回答）※上位４つを掲載 ※その他を除く
福祉・介護職員以外に配分した職員の範囲（複数回
答）※上位５つを掲載
サービス管理責任者・児童発達支援管
８０．５％
理責任者・サービス提供責任者
事務作業が煩雑
３２．４％
事務員
３５．６％
届出に必要となる事務を行える職員がいない
１７．３％
看護職員
２７．１％
算定要件を達成できない
１５．２％
賃金改善の必要性がないため
１１．３％
福祉・介護職員以外の配置指導員等（賃金
向上達成指導員、目標工賃達成指導員等）
理学療法士・作業療法士、機能訓練担当職
員（言語聴覚士含む）、心理指導担当職員
国保連データ（令和６年９月サービス提供分）
加算額の一部の令和７年度への繰越状況
調査対象サービスの福祉・介護職員全員
１８．９％
１８．２％
○
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の基本給等(※１)について、令和
５年度と令和６年度を比較すると１２，８６０円の増（＋５．３４％）となっている。
○ また、平均給与額(※２)については、令和５年度と令和６年度を比較すると１９，９７０円の増（＋６．４９％）となっている。
福祉・介護職員等処遇改善加算取得
基
本
平
※１
※２
※３
※４
均
給
給
等（常勤の者）
与
額
令和５年９月
令和６年９月
２４０，８５０円
２５３，７１０円
３０７，７５０円
３２７，７２０円
差
額
＋１２，８６０円
＋１９，９７０円
基本給等 ＝ 基本給（月額） ＋ 手当のうち毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない。）
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４～９月の支給金額の１／６。賞与等含む。）
金額は１０円未満を四捨五入している。
調査対象となった施設・事業所に、令和５年度と令和６年度ともに在籍している介護職員について比較している。
賃金改善の実施方法（複数回答）
ベースアップ等により対応
６９．０％
定期昇給
４０．６％
各種手当の新設
１９．４％
既存の各種手当の引き上げ
２３．６％
賞与等の引き上げまたは新設
５０．６％
令和６年度の加算の取得状況
本調査（Ｒ６．９時点）
参考）国保連データ
給与等の引き上げの対象者
福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）
８７．０％
８７．７％ ※
施設・事業所の職員全員
５６．０％
① 新加算Ⅰ
４９．５％
４１．４％ ※
調査対象サービスの従事者全員
９．９％
② 新加算Ⅱ
１８．７％
２７．８％ ※
③ 新加算Ⅲ
１２．３％
１１．９％ ※
④ 新加算Ⅳ
３．６％
２．６％ ※
⑤ 新加算Ⅴ（経過措置）
２．９％
４．０％ ※
※
加算額の一部を令和７年度に繰り越
した（予定）
加算の全額を令和６年度分の賃金改
善に充てた（予定）
１５．２％
７７．８％
１０．４％
何らかの要件に該当した調査対象サー
ビスの従事者
１３．６％
福祉・介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由
（複数回答）※上位４つを掲載 ※その他を除く
福祉・介護職員以外に配分した職員の範囲（複数回
答）※上位５つを掲載
サービス管理責任者・児童発達支援管
８０．５％
理責任者・サービス提供責任者
事務作業が煩雑
３２．４％
事務員
３５．６％
届出に必要となる事務を行える職員がいない
１７．３％
看護職員
２７．１％
算定要件を達成できない
１５．２％
賃金改善の必要性がないため
１１．３％
福祉・介護職員以外の配置指導員等（賃金
向上達成指導員、目標工賃達成指導員等）
理学療法士・作業療法士、機能訓練担当職
員（言語聴覚士含む）、心理指導担当職員
国保連データ（令和６年９月サービス提供分）
加算額の一部の令和７年度への繰越状況
調査対象サービスの福祉・介護職員全員
１８．９％
１８．２％