令和６年度報酬改定後の状況
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の前後における、総費用、利用者数、利用者１人当たり費用額、事業所数、
１事業所当たり費用額について、四半期ごとの状況を比較・分析した結果、以下のとおり。
（サービス全体の動き）
○ 総費用、利用者数、利用者１人当たり費用額、事業所数、１事業所当たり費用額のいずれについても、改定前後の比較（令和６年１
～３月と令和６年４～６月の比較、令和６年４～６月や令和６年７～９月と前年同一期の比較）において増加傾向。
（※）令和６年度の処遇改善加算の見直しの影響は、令和６年６月以降となることに留意。

（サービスごとの主な動き）
○重度訪問介護
利用人数、１人当たり費用額、１事業所当たり費用額が増加。
１人当たり費用額の増加は、利用時間数が増加していることの
影響が考えられる。
○施設入所支援
利用者数、事業所数は減少傾向であるが、１人当たり費用額、
１事業所当たり費用額が増加。今般の改定で拡充した強度行動
障害に係る加算の影響が考えられる。
○就労継続支援Ａ型
利用者数、事業所数は減少する一方、１人当たり費用額や１
事業所当たり費用額は増加。今般の改定において、従来より指
定基準で求めていた生産活動収支が賃金活動を上回ることを報
酬上厳格化したことの影響が考えられる。
○就労継続支援Ｂ型
利用人数、事業所数、１人当たり費用額、１事業所当たり費
用額が増加。今般の改定による人員配置６：１の報酬体系の新
設や平均工賃月額の算定方法の見直しの影響が考えられる。

○共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）
利用人数、事業所数が増加。 １人当たり費用額は、令和５年度
までと比べ、令和６年度第１四半期は増加幅が小さくなっている。
○計画相談支援
利用人数、１人当たり費用額、１事業所当たり費用額が増加。
今般の改定による機能強化型の基本報酬の引き上げの影響が考え
られる。
○児童発達支援
事業所数、１人当たり費用額が増加。１人当たり費用額の増加
は、児童指導員等加配加算の要件の見直しが影響していると考え
られる。

○放課後等デイサービス
利用人数、事業所数、１人当たり費用額、１事業所あたり費用
額が増加。主な要因としては、基本報酬の高い区分の取得の増加、
児童指導員等加配加算の要件の見直しによる影響が考えられる。
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