よむ、つかう、まなぶ。
介護給付費等実態統計月報（令和6年11月審査分） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2024/11.html |
| 出典情報 | 介護給付費等実態統計月報（令和6年11月審査分）（3／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護給付費等実態統計月報（令和６年 11 月審査分）結果の概要
１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 958.6 千人（対前年同月 5.8%増）
、介護サービスでは 4,785.8 千人（対前年同
月 1.4%増）となっている。
表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
数 1)
総
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
地域密着型介護予防サービス
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
対前年同月
増減率
数 2)
958.6
906.1
5.8%
943.3
890.9
5.9%
13.5
13.4
要支援１
382.6
361.0
6.0%
375.9
354.3
6.1%
5.4
5.4
要支援２
571.9
541.5
5.6%
563.7
533.4
5.7%
8.0
7.9
総
0.5%
△
1.1%
1.4%
注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
対前年同月
増減率
2)
4 785.8
4 721.8
1.4%
3 528.6
3 464.4
1.9%
942.2
931.7
1.1%
984.1
978.8
0.5%
要介護１
1 279.4
1 256.5
1.8%
1 125.6
1 103.0
2.1%
286.2
279.8
2.3%
49.2
48.5
1.6%
要介護２
1 152.6
1 123.4
2.6%
1 010.9
981.4
3.0%
246.5
241.7
2.0%
84.2
82.8
1.6%
要介護３
918.8
907.8
1.2%
625.6
620.0
0.9%
186.4
185.7
0.4%
247.7
240.6
2.9%
要介護４
877.0
868.6
1.0%
475.8
471.6
0.9%
137.4
137.0
0.3%
362.1
357.6
1.3%
要介護５
557.9
565.4 △
1.3%
290.6
288.4
0.8%
85.7
87.5 △
2.1%
240.9
249.2 △
3.3%
総
数
注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。
２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 27,381 百万円（対前年同月 8.0%増）
、介護サービスでは
1,001,560 百万円（対前年同月 4.8%増）
、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは
28.6 千円（対前年同月 2.1%増）
、介護サービスでは 209.3 千円（対前年同月 3.4%増）となって
いる。
表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和６年
11月審査分
介護予防サービス
介護サービス
令和５年
11月審査分
受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
27 381
25 360
8.0%
28.6
28.0
1 001 560
956 013
4.8%
209.3
202.5
対前年同月
増減率
2.1%
3.4%
注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。
１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 958.6 千人（対前年同月 5.8%増）
、介護サービスでは 4,785.8 千人（対前年同
月 1.4%増）となっている。
表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
数 1)
総
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
地域密着型介護予防サービス
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
対前年同月
増減率
数 2)
958.6
906.1
5.8%
943.3
890.9
5.9%
13.5
13.4
要支援１
382.6
361.0
6.0%
375.9
354.3
6.1%
5.4
5.4
要支援２
571.9
541.5
5.6%
563.7
533.4
5.7%
8.0
7.9
総
0.5%
△
1.1%
1.4%
注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
対前年同月
増減率
2)
4 785.8
4 721.8
1.4%
3 528.6
3 464.4
1.9%
942.2
931.7
1.1%
984.1
978.8
0.5%
要介護１
1 279.4
1 256.5
1.8%
1 125.6
1 103.0
2.1%
286.2
279.8
2.3%
49.2
48.5
1.6%
要介護２
1 152.6
1 123.4
2.6%
1 010.9
981.4
3.0%
246.5
241.7
2.0%
84.2
82.8
1.6%
要介護３
918.8
907.8
1.2%
625.6
620.0
0.9%
186.4
185.7
0.4%
247.7
240.6
2.9%
要介護４
877.0
868.6
1.0%
475.8
471.6
0.9%
137.4
137.0
0.3%
362.1
357.6
1.3%
要介護５
557.9
565.4 △
1.3%
290.6
288.4
0.8%
85.7
87.5 △
2.1%
240.9
249.2 △
3.3%
総
数
注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。
２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 27,381 百万円（対前年同月 8.0%増）
、介護サービスでは
1,001,560 百万円（対前年同月 4.8%増）
、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは
28.6 千円（対前年同月 2.1%増）
、介護サービスでは 209.3 千円（対前年同月 3.4%増）となって
いる。
表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和６年
11月審査分
介護予防サービス
介護サービス
令和５年
11月審査分
受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率
令和６年
11月審査分
令和５年
11月審査分
27 381
25 360
8.0%
28.6
28.0
1 001 560
956 013
4.8%
209.3
202.5
対前年同月
増減率
2.1%
3.4%
注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。