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介護給付費等実態統計月報（令和6年12月審査分） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2024/12.html |
| 出典情報 | 介護給付費等実態統計月報（令和6年12月審査分）（3／26）《厚生労働省》 |
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介護給付費等実態統計月報（令和６年 12 月審査分）結果の概要
１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 963.0 千人（対前年同月 5.8%増）
、介護サービスでは 4,795.0 千人（対前年同
月 1.8%増）となっている。
表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
数 1)
総
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
地域密着型介護予防サービス
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
対前年同月
増減率
数 2)
963.0
910.4
5.8%
948.7
895.5
5.9%
13.5
13.4
1.4%
要支援１
384.6
362.3
6.2%
378.4
355.7
6.4%
5.4
5.3
0.6%
要支援２
574.2
544.5
5.5%
566.6
536.7
5.6%
8.1
7.9
2.2%
総
注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
対前年同月
増減率
2)
4 795.0
4 709.0
1.8%
3 534.3
3 454.3
2.3%
947.7
931.1
1.8%
980.6
974.8
0.6%
要介護１
1 284.3
1 254.7
2.4%
1 129.1
1 101.1
2.5%
288.5
279.8
3.1%
48.8
48.0
1.8%
要介護２
1 155.9
1 122.2
3.0%
1 013.4
980.6
3.3%
248.0
241.7
2.6%
83.7
82.4
1.7%
要介護３
919.7
903.4
1.8%
625.2
616.7
1.4%
187.2
185.2
1.1%
247.1
239.8
3.1%
要介護４
877.4
865.1
1.4%
475.9
468.7
1.5%
138.1
136.9
0.9%
361.1
356.4
1.3%
要介護５
557.6
563.4 △
1.0%
290.8
287.2
1.2%
85.8
87.5 △
1.9%
239.9
248.3 △
3.4%
総
数
注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。
２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 27,091 百万円（対前年同月 7.0%増）
、介護サービスでは
974,505 百万円（対前年同月 4.2%増）、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは
28.1 千円（対前年同月 1.1%増）
、介護サービスでは 203.2 千円（対前年同月 2.4%増）となって
いる。
表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
介護予防サービス
27 091
25 329
7.0%
28.1
27.8
介護サービス
974 505
934 888
4.2%
203.2
198.5
対前年同月
増減率
1.1%
2.4%
注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。
１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 963.0 千人（対前年同月 5.8%増）
、介護サービスでは 4,795.0 千人（対前年同
月 1.8%増）となっている。
表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
数 1)
総
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
地域密着型介護予防サービス
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
対前年同月
増減率
数 2)
963.0
910.4
5.8%
948.7
895.5
5.9%
13.5
13.4
1.4%
要支援１
384.6
362.3
6.2%
378.4
355.7
6.4%
5.4
5.3
0.6%
要支援２
574.2
544.5
5.5%
566.6
536.7
5.6%
8.1
7.9
2.2%
総
注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
対前年同月
増減率
2)
4 795.0
4 709.0
1.8%
3 534.3
3 454.3
2.3%
947.7
931.1
1.8%
980.6
974.8
0.6%
要介護１
1 284.3
1 254.7
2.4%
1 129.1
1 101.1
2.5%
288.5
279.8
3.1%
48.8
48.0
1.8%
要介護２
1 155.9
1 122.2
3.0%
1 013.4
980.6
3.3%
248.0
241.7
2.6%
83.7
82.4
1.7%
要介護３
919.7
903.4
1.8%
625.2
616.7
1.4%
187.2
185.2
1.1%
247.1
239.8
3.1%
要介護４
877.4
865.1
1.4%
475.9
468.7
1.5%
138.1
136.9
0.9%
361.1
356.4
1.3%
要介護５
557.6
563.4 △
1.0%
290.8
287.2
1.2%
85.8
87.5 △
1.9%
239.9
248.3 △
3.4%
総
数
注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。
２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 27,091 百万円（対前年同月 7.0%増）
、介護サービスでは
974,505 百万円（対前年同月 4.2%増）、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは
28.1 千円（対前年同月 1.1%増）
、介護サービスでは 203.2 千円（対前年同月 2.4%増）となって
いる。
表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率
令和６年
12月審査分
令和５年
12月審査分
介護予防サービス
27 091
25 329
7.0%
28.1
27.8
介護サービス
974 505
934 888
4.2%
203.2
198.5
対前年同月
増減率
1.1%
2.4%
注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。