よむ、つかう、まなぶ。
資料２ 経済動向に関する参考資料（有識者議員提出資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和3年 第17回 12／23）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
賃金引上げ
【図表５】賃上げ率（春闘）と最低賃金の推移
【図表６】就業者と非正規労働者の推移
（万人）
7,000
2.5
1,100
6,000
2.2
2.1
1.8
賃上げ率（左軸、％）
930
1.5
901
最低賃金
（右軸、円）
31.9%
902
4,000
30.9%
900
30.2%
848
1.0
780
800
798
600
非正規比率（右軸、％）
30%
非正規労働者数（左軸）
1,000
29%
1,906 1,962 1,980 2,016 2,036 2,120 2,165 2,090
0
28%
700
0.5
うち不本意非正規労働者
0.0
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
500
31.3%
31.3% 31.2%
2,000
2013年
823
32%
31%
3,000
874
31.1%
2018年
1.9
2.0
32.2%
1,000 5,000
2017年
2.1
34%
33%
2016年
2.0
2015年
2.0
就業者数（左軸）
2014年
2.1
6,715 6,667
6,522 6,655
6,431
6,367
6,342
6,303
230万人
うち25-54歳 男性
56万人
うち25-54歳 女性
77万人
2020年
（円）
2019年
（％）
【12％】
※平均月収（企業規模10人以上、男女計、学歴計）は、正規労働者
が34.9万円、 非正規労働者が22.8万円と、12.1万円の差。
（備考）
１．図表５は、日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果」、厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」より作成。「賃上げ率」は平均賃金方式による集計。「最低賃金」は全国加重平均値。
２．図表６は、総務省「労働力調査」の詳細集計（各年平均）及び厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」より作成。「不本意非正規労働者」は「非正規の職員・従業員」のうち「現職の雇用形態についてい
る理由」が「正規の職員・従業員の仕事がないから」となっている者の数。
【図表５】賃上げ率（春闘）と最低賃金の推移
【図表６】就業者と非正規労働者の推移
（万人）
7,000
2.5
1,100
6,000
2.2
2.1
1.8
賃上げ率（左軸、％）
930
1.5
901
最低賃金
（右軸、円）
31.9%
902
4,000
30.9%
900
30.2%
848
1.0
780
800
798
600
非正規比率（右軸、％）
30%
非正規労働者数（左軸）
1,000
29%
1,906 1,962 1,980 2,016 2,036 2,120 2,165 2,090
0
28%
700
0.5
うち不本意非正規労働者
0.0
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
500
31.3%
31.3% 31.2%
2,000
2013年
823
32%
31%
3,000
874
31.1%
2018年
1.9
2.0
32.2%
1,000 5,000
2017年
2.1
34%
33%
2016年
2.0
2015年
2.0
就業者数（左軸）
2014年
2.1
6,715 6,667
6,522 6,655
6,431
6,367
6,342
6,303
230万人
うち25-54歳 男性
56万人
うち25-54歳 女性
77万人
2020年
（円）
2019年
（％）
【12％】
※平均月収（企業規模10人以上、男女計、学歴計）は、正規労働者
が34.9万円、 非正規労働者が22.8万円と、12.1万円の差。
（備考）
１．図表５は、日本労働組合総連合会「春季生活闘争回答集計結果」、厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」より作成。「賃上げ率」は平均賃金方式による集計。「最低賃金」は全国加重平均値。
２．図表６は、総務省「労働力調査」の詳細集計（各年平均）及び厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」より作成。「不本意非正規労働者」は「非正規の職員・従業員」のうち「現職の雇用形態についてい
る理由」が「正規の職員・従業員の仕事がないから」となっている者の数。