民間議員からの提言に関する考え方

参考資料

資料1-1 P3 「３．未来を見据えた地方行財政改革」
【広域行政化（東京圏の公共サービスの提供に係る協力・調整を行う体制）について】
○

総務省としては、東京圏を含む大都市圏における都道府県間の関係及び都道府県と市町村（政令市や特別区を
含む）との関係について、第33次地方制度調査会における調査審議等を踏まえ、検討を進める。

【コロナ対応として行われた財政移転の見える化・検証について】
○

新型コロナウイルス感染症対応として国から自治体に交付した補助金・交付金については、各府省庁が所管する
分野におけるそれぞれの政策目的に応じて交付したものであり、その内容と成果の評価は、一義的には各府省庁に
おいて実施していくべきものである。

○

総務省としては、地方財政への影響を把握するため、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策関連経費を
調査し、その結果を地方財政白書において公表したところであり、引き続き、地方財政を所管する立場として、
自治体が新型コロナウイルス感染症対応として実施した事業の規模・内容や地方財政への影響を把握していく。

【早期に地方財政の歳出構造を平時に戻すことについて】
○

新型コロナウイルス感染症への対応については、国の補正予算や予備費の使用によりほとんどの事業を全額国費
対応とする一方で、地方団体の判断によって、自由度高く地方単独事業に取り組むことができるよう、内閣府所管
の地方創生臨時交付金が措置されている。

○

感染収束後においては、早期に地方財政の歳出構造を平時に戻す。感染が収束するまでの間においては、感染
状況に応じて、地方団体が感染症に対応するための財源を確保することが必要である。

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