有料老人ホームにおける
望ましいサービス提供のあり方
に関する検討会（第１回）

資料１

2025年4月14日

有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会
開催要綱
（目的）
第１条

地域包括ケアシステムにおいて、医療・介護等のサービスが包括的に提供される

前提となる高齢者の住まいの確保は重要であり、そのニーズの高まりや多様化に伴い、
有料老人ホームの数は増加するとともに、提供されるサービスも民間の創意工夫によ
り多様化している。一方、入居者に対する過剰な介護サービスの提供（いわゆる「囲い
込み」）に加え入居者保護や入居紹介業をめぐる事案など、有料老人ホームの運営や提
供されるサービスに関する透明性・質の確保に関する課題もある。こうした状況を踏ま
え、有料老人ホームの多様な運営方法やサービスの提供実態を把握するとともに、多様
なニーズに対応しつつ、運営やサービスの透明性・質の確保を図るための方策等に関す
る検討会を開催する。
（検討事項）
第２条

検討会は、次の各号に掲げる事項について検討を行う。

（１）有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方に関する事項
（２）有料老人ホームの指導監督のあり方に関する事項
（３）有料老人ホームにおけるいわゆる「囲い込み」対策のあり方に関する事項
（４）その他の有料老人ホームにおける透明性・質の確保等に関する事項
（検討会及び構成員）
第３条

検討会の構成員は、学識経験者、事業者団体、消費者団体、専門職団体の職員、

自治体の職員等の中から厚生労働省老健局長が委嘱する。
２

座長を置き、互選によりこれを定める。座長は検討会を総括する。

３

座長代理は、構成員の中から座長が指名する。

（検討会の開催）
第４条
２

検討会は、厚生労働省老健局長が構成員の参集を求めて随時開催する。

厚生労働省老健局長は、必要に応じ、構成員以外の者にオブザーバーとして出席を求
めることができる。

３

検討会は、議論の必要に応じ、適当と認められる有識者等を参考人として招致するこ
とができるものとする。