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令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.13)(令和7年4月7日) (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001473305.pdf |
出典情報 | 「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.13)(令和7年4月7日)」の送付について(4/7付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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【通所系サービス、施設系サービス】
○リハビリテーション(個別機能訓練)
・栄養・口腔に係る実施計画書
問1 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組につい
て」の別紙様式1-1、1-2、1-3又は1-4について、様式の一部のみ記入
した場合は各個別の様式の作成に代えることはできないとされているが、栄養又は
口腔のアセスメントを行った結果として、栄養又は口腔の介入は不要と判断し、栄
養マネジメント強化加算若しくは栄養改善加算に係る介入又は口腔衛生管理加算
若しくは口腔機能向上加算に係る介入を行わなかった場合、別紙様式1-1、1-
2、1-3又は1-4の「具体的支援内容」の欄は空欄でも差し支えないか。
(答)
・
栄養又は口腔のアセスメントを行った結果として、栄養又は口腔の介入は不要と判断
し、栄養マネジメント強化加算若しくは栄養改善加算に係る介入又は口腔衛生管理加算
若しくは口腔機能向上加算に係る介入を行わなかった場合においては、
「リハビリテーシ
ョン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式1-1、1
-2、1-3又は1-4の「特記事項」の欄にその旨を明記することで、同様式の「具体
的支援内容」の記載に代えることができる。
【居宅介護支援】
○
居宅介護支援費(Ⅱ)
問2 居宅介護支援費(Ⅱ)は、
「公益社団法人国民健康保険中央会が運用及び管理を
行う居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機
と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システム」の利
用が算定要件とされており、当該システムは、いわゆる「ケアプランデータ連携
システム」を指すこととされているが、
「ケアプランデータ連携システム」と同等
の機能とセキュリティを有する市販のシステムを利用している場合に居宅介護支
援費(Ⅱ)の算定は可能か。
(答)
・ 厚生労働省老健局に設置された居宅介護支援費に係るシステム評価検討会(以下「検
討会」という。
)において審査を行い、ケアプランデータ連携システムと同等の機能と
セキュリティを有すると認められたシステムについては、居宅介護支援費(Ⅱ)の算定
が可能である。
・ なお、検討会における審査の結果、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセ
キュリティを有するシステムとして認められたものについては、以下のページに掲載
しているので、参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44833.html
○リハビリテーション(個別機能訓練)
・栄養・口腔に係る実施計画書
問1 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組につい
て」の別紙様式1-1、1-2、1-3又は1-4について、様式の一部のみ記入
した場合は各個別の様式の作成に代えることはできないとされているが、栄養又は
口腔のアセスメントを行った結果として、栄養又は口腔の介入は不要と判断し、栄
養マネジメント強化加算若しくは栄養改善加算に係る介入又は口腔衛生管理加算
若しくは口腔機能向上加算に係る介入を行わなかった場合、別紙様式1-1、1-
2、1-3又は1-4の「具体的支援内容」の欄は空欄でも差し支えないか。
(答)
・
栄養又は口腔のアセスメントを行った結果として、栄養又は口腔の介入は不要と判断
し、栄養マネジメント強化加算若しくは栄養改善加算に係る介入又は口腔衛生管理加算
若しくは口腔機能向上加算に係る介入を行わなかった場合においては、
「リハビリテーシ
ョン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式1-1、1
-2、1-3又は1-4の「特記事項」の欄にその旨を明記することで、同様式の「具体
的支援内容」の記載に代えることができる。
【居宅介護支援】
○
居宅介護支援費(Ⅱ)
問2 居宅介護支援費(Ⅱ)は、
「公益社団法人国民健康保険中央会が運用及び管理を
行う居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機
と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システム」の利
用が算定要件とされており、当該システムは、いわゆる「ケアプランデータ連携
システム」を指すこととされているが、
「ケアプランデータ連携システム」と同等
の機能とセキュリティを有する市販のシステムを利用している場合に居宅介護支
援費(Ⅱ)の算定は可能か。
(答)
・ 厚生労働省老健局に設置された居宅介護支援費に係るシステム評価検討会(以下「検
討会」という。
)において審査を行い、ケアプランデータ連携システムと同等の機能と
セキュリティを有すると認められたシステムについては、居宅介護支援費(Ⅱ)の算定
が可能である。
・ なお、検討会における審査の結果、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセ
キュリティを有するシステムとして認められたものについては、以下のページに掲載
しているので、参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44833.html