資料１

米国の関税措置に対する経済財政運営について
2025年４月10日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之

今般、米国により、相互関税、自動車関税等の一連の措置が一方的になされたことは、
WTO協定及び日米貿易協定との整合性の観点からもはなはだ遺憾。措置の見直しを強く
求めるべき 1。
我が国としては、この措置により世界経済全体の不確実性が大きく高まっていることを踏
まえ、最大限の緊張感をもって、措置内容を精査しつつ、我が国への影響を十分に分析し、
必要な支援に万全を期すべき。
（対応の方向性）
〇自由貿易体制の堅持
米国による一連の関税措置は、戦後の世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制の枠
組みを根底から壊しかねない。各国・地域による報復措置、それに対する更なる関税の上
乗せ措置などによるエスカレーションが懸念される。
我が国としては、あらゆる手段を通じて、米国に対して措置の見直しを強く求めていくとと
もに、自由貿易体制を守るための取組を強化していくべき。
〇国内経済基盤の強靱化
政府が進める賃上げモメンタムの定着や地方創生の取組は、外的環境に関わらず進め
るべき取組。GX・DXはじめ国内投資の予見可能性を高めるとともに、伸びしろのある地方
経済を中心に、内需主導の外的ショックに強靱な国内経済基盤を構築していくべき。
〇影響を受ける分野への万全な対応
今回の措置は、米国経済をはじめ世界経済の成長に大きなダメージを与え、我が国の輸
出・生産・設備投資に大きな下押し圧力となりかねない。特に我が国経済をけん引してきた
自動車産業が生産減を強いられると、悪影響が広範な産業に広がりうる。昨年秋の補正予
算や今年度予算の着実な執行を図るとともに、中小企業への資金繰り対策など、必要な支
援に万全を期すべき。

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トランプ米大統領は 9 日、発動した相互関税措置のうち、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて 90 日
間停止すると発表。