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報道発表資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56019.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和7年2月分）（4／1）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年2月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
840,398
67,969
73,242
21,628
44,299
104,172
21,830
58,403
26,458
18,232
223,545
113,975
507,145
63,726
55,519
19,763
35,408
58,788
16,291
22,070
13,679
5,774
120,118
67,737
474,236
62,756
53,193
18,061
33,895
56,792
15,389
20,699
12,661
5,547
116,630
52,384
32,909
970
2,326
1,702
1,513
1,996
902
1,371
1,018
227
3,488
15,353
333,253
4,243
17,723
1,865
8,891
45,384
5,539
36,333
12,779
12,458
103,427
46,238
540,274
195,247
71,344
13,794
10,378
9,361
-5.9
-9.1
-6.5
-4.3
(-3.2)
(-0.0)
-4.8
-17.6
-10.5
-2.3
(-1.4)
(-5.2)
324,926
117,165
44,671
8,614
6,083
5,686
-4.1
-9.0
-6.4
-2.5
(-1.9)
(5.6)
-4.4
-15.6
-12.1
-4.9
(-0.6)
(-5.4)
303,009
110,997
41,650
7,924
5,509
5,147
-4.0
-8.4
-6.4
-3.0
(-0.6)
(5.7)
-3.6
-17.2
-13.3
-4.2
(-0.3)
(-5.9)
21,917
6,168
3,021
690
574
539
-5.5
-35.8
-4.6
2.8
(-23.5)
(3.3)
-16.1
19.3
6.3
-19.2
(-8.2)
(-3.5)
215,348
78,082
26,673
5,180
4,295
3,675
-8.5
-11.1
-6.8
-20.2
(-8.2)
(-6.4)
-6.2
-18.7
-8.8
-1.0
(-2.3)
(-4.9)
-5.0
-6.6
-5.7
-14.1
-15.8
-13.3
-3.9
-2.8
-3.4
-13.5
-12.3
-15.5
-3.9
-2.6
-2.7
-13.8
-10.6
-17.9
-4.2
-5.5
-12.1
-10.0
-25.6
17.2
-6.6
-11.8
-9.3
-15.1
-20.4
-9.7
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
3月
4月
5月
6月
（％）
7月
8月
9月
10月
11月
12月
7年
1月
2月
-7.4
-2.3
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
-0.4
-5.9
Ｄ
建設業
-8.6
-3.9
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
-0.9
-9.1
Ｅ
製造業
-10.8
-7.8
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
-2.1
-6.5
情報通信業
-4.6
0.4
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
1.6
-4.3
運輸業,郵便業
-5.0 (-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1) (-3.5) (-3.2)
卸売業,小売業
-8.0 (-5.0)
(0.9) (-3.8)
学術研究,専門・技術サービス業
1.6
-0.1
宿泊業,飲食サービス業
-8.5
生活関連サービス業,娯楽業
-10.5
Ｏ
教育,学習支援業
-10.5
Ｐ
医療,福祉
-4.0
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
-8.6 (-3.0)
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
0.6
-7.6
7.4
-8.3
-6.3
-1.8
-10.1
-1.6
3.4
-10.6
-13.7
2.9
-7.4
-0.6
-11.5
-5.1
(1.4)
(1.4) (-8.0)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.6)
-3.5
8.9
-2.7
-23.5
-1.9
-6.5
-12.3
-13.3
-2.4
-5.1
-7.4
(5.1) (-1.4) (-4.5)
3.2
-4.8
-12.2
5.2
-0.4
-17.6
-2.7
-8.6
-5.0
-10.5
-4.9
-6.4
-3.7
-5.3
-2.3
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.0) (-1.4)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
(5.0) (-5.2)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
(1.3) (-0.0)
-4.3
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年2月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
840,398
67,969
73,242
21,628
44,299
104,172
21,830
58,403
26,458
18,232
223,545
113,975
507,145
63,726
55,519
19,763
35,408
58,788
16,291
22,070
13,679
5,774
120,118
67,737
474,236
62,756
53,193
18,061
33,895
56,792
15,389
20,699
12,661
5,547
116,630
52,384
32,909
970
2,326
1,702
1,513
1,996
902
1,371
1,018
227
3,488
15,353
333,253
4,243
17,723
1,865
8,891
45,384
5,539
36,333
12,779
12,458
103,427
46,238
540,274
195,247
71,344
13,794
10,378
9,361
-5.9
-9.1
-6.5
-4.3
(-3.2)
(-0.0)
-4.8
-17.6
-10.5
-2.3
(-1.4)
(-5.2)
324,926
117,165
44,671
8,614
6,083
5,686
-4.1
-9.0
-6.4
-2.5
(-1.9)
(5.6)
-4.4
-15.6
-12.1
-4.9
(-0.6)
(-5.4)
303,009
110,997
41,650
7,924
5,509
5,147
-4.0
-8.4
-6.4
-3.0
(-0.6)
(5.7)
-3.6
-17.2
-13.3
-4.2
(-0.3)
(-5.9)
21,917
6,168
3,021
690
574
539
-5.5
-35.8
-4.6
2.8
(-23.5)
(3.3)
-16.1
19.3
6.3
-19.2
(-8.2)
(-3.5)
215,348
78,082
26,673
5,180
4,295
3,675
-8.5
-11.1
-6.8
-20.2
(-8.2)
(-6.4)
-6.2
-18.7
-8.8
-1.0
(-2.3)
(-4.9)
-5.0
-6.6
-5.7
-14.1
-15.8
-13.3
-3.9
-2.8
-3.4
-13.5
-12.3
-15.5
-3.9
-2.6
-2.7
-13.8
-10.6
-17.9
-4.2
-5.5
-12.1
-10.0
-25.6
17.2
-6.6
-11.8
-9.3
-15.1
-20.4
-9.7
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
3月
4月
5月
6月
（％）
7月
8月
9月
10月
11月
12月
7年
1月
2月
-7.4
-2.3
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
-0.4
-5.9
Ｄ
建設業
-8.6
-3.9
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
-0.9
-9.1
Ｅ
製造業
-10.8
-7.8
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
-2.1
-6.5
情報通信業
-4.6
0.4
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
1.6
-4.3
運輸業,郵便業
-5.0 (-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1) (-3.5) (-3.2)
卸売業,小売業
-8.0 (-5.0)
(0.9) (-3.8)
学術研究,専門・技術サービス業
1.6
-0.1
宿泊業,飲食サービス業
-8.5
生活関連サービス業,娯楽業
-10.5
Ｏ
教育,学習支援業
-10.5
Ｐ
医療,福祉
-4.0
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
-8.6 (-3.0)
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
0.6
-7.6
7.4
-8.3
-6.3
-1.8
-10.1
-1.6
3.4
-10.6
-13.7
2.9
-7.4
-0.6
-11.5
-5.1
(1.4)
(1.4) (-8.0)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.6)
-3.5
8.9
-2.7
-23.5
-1.9
-6.5
-12.3
-13.3
-2.4
-5.1
-7.4
(5.1) (-1.4) (-4.5)
3.2
-4.8
-12.2
5.2
-0.4
-17.6
-2.7
-8.6
-5.0
-10.5
-4.9
-6.4
-3.7
-5.3
-2.3
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.0) (-1.4)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
(5.0) (-5.2)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
(1.3) (-0.0)
-4.3