社会保障審議会介護保険部会（第119回）

資料１－３

令和７年４月21日

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会

基本的な考え方

2040年に向けた課題
○

人口減少、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者
や認知症高齢者、独居高齢者等の増加
○ サービス需要の地域差。自立支援のもと、地域の実情
に応じた効果的・効率的なサービス提供
○ 介護人材が安心して働き続け、利用者等とともに地域
で活躍できる地域共生社会を構築

方向性

（１）サービス需要の変化に応じた提供体制の構築

等

【中山間・人口減少地域】サービス維持・確保のための柔軟な対応
・地域のニーズに応じた柔軟な対応の検討
配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み、
訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化、
市町村事業によるサービス提供 等
・地域の介護を支える法人への支援
・社会福祉連携推進法人の活用促進

（２）人材確保・生産性向上・経営支援

①

「地域包括ケアシステム」を2040年に向け深化

②

地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保

③

介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援

④

地域の共通課題と地方創生

※ 介護は、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要なイン
フラ。人手不足、移動、生産性向上など他分野との共通課題の解決
に向け、関係者が連携して地域共生社会を構築し、地方創生を実現
※サービス需要変化の地域差に応じて３分類

【大都市部】需要急増を踏まえたサービス基盤整備
・重度の要介護者や独居高齢者等に、ICT技術等を用いた24時間対
応・包括的在宅サービスの検討
【一般市等】サービスを過不足なく提供
・既存の介護資源等を有効活用し、サービスを過不足なく確保。
将来の需要減少に備えた準備と対応

等

・ 地域における人材確保のプラットフォーム機能の充実等
・ テクノロジー導入・タスクシフト/シェアによる生産性向上
※ 2040年に先駆けた対応。事業者への伴走支援や在宅技術開発
・ 都道府県単位で、雇用管理・生産性向上など経営支援の体制の構築
・ 大規模化によるメリットを示しつつ、介護事業者の協働化・連携
（間接業務効率化）の推進

中間とりまとめ（概要） 令和７年４月１０日

（３）地域包括ケアシステム、医療介護連携

等

・ 地域の医療・介護状況の見える化・状況分析と2040年に向けた介
護・医療連携の議論（地域医療構想との接続）
・ 介護予防支援拠点の整備と地域保健活動の組み合わせ
※ 地リハ、介護予防、一体的実施、「通いの場」、サービス・活動
C等の組み合わせ
・ 認知症高齢者等に対する、医療・介護等に加え、地域におけるイン
フォーマルな支援の推進