第 10 回デジタル行財政改革会議における意見
2025 年 4 月 22 日
宍戸 常寿
１ 前回申し上げたとおり、デジタル行財政改革について、今後の対応・課題が具体化さ
れてきたことを評価。その上で、対応の実施・課題の解決を自己目的とするのではな
く、デジタルによる①個人の幸福・自由の実現、②企業の経済活動の拡大、③地方創生
を含む社会の公共的利益の増進、④行政サービスの効率化・高度化等の実現に向けたビ
ジョンを描き、地方行政の現場の公務員を含む国民に共有・発信することを期待。
２ データ利活用の推進については、検討会により、各領域固有の問題と横断的な問題が
体系的に明らかにされてきたと認識。データ利活用を促す仕組みの整備と個人情報保護
法のアップデートを一体的に進めることに賛成。個々のデータ利活用主体、データ連携
基盤、社会全体といった各レイヤーでのガバナンスを基礎に、データ利活用が進むよ
う、整合的な法制度や体制の整備に向けた方針の取りまとめを期待。
3 さらに、グローバルなサプラチェーンのデジタル化を含む国際情勢の変化、EU におけ
る AI continent action plan 等のデジタル規制の見直しの動きを的確に把握しつつ、グロ
ーバルな DFFT の推進が日本の社会・経済のための環境整備そのものでもあるという意
識を高めること、それに貢献する官民の取組を強化することを期待。
以上