第１０回デジタル行財政改革会議における意見について
令和７年４月２２日
山口県知事 村岡 嗣政
１．地方自治体の基幹業務システムの標準化について
地方自治体の基幹２０業務の標準準拠システムへの移行期限が本年度末に
迫り、今後、当該システムの運用が本格的に始まることとなる。
当該システムへの移行後、運用経費が従前より大幅に増加すると見込まれ
る自治体の懸念が大きく、その抑制は喫緊の課題であると考えている。
本県においても、試算段階であるが、市町の運用経費の平均が３倍強に膨れ
上がっており、国に対し、対策の強化を求めるよう、強く要請されている。
この対策の検討にあたっては、地方の実情を直接聴取することが重要であ
り、本県もメンバーになっている国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会
ワーキングチームの場で地方の意見を丁寧に聞くとともに、国において、正
確な分析・検証を行い、自治体の負担増とならないよう、適切な対応を強く
お願いする。
２．自動運転の事業化加速について
地方では、急激な人口減少に伴う人手不足がさまざまな分野で想定を超え
る速さで進んでおり、地域公共交通の分野においても運転手不足の解消が喫
緊の課題となっていることから、運転手を必要としない「レベル４」以上で
の自動運転の社会実装を加速していくことが大変重要と考える。
令和６年度には、各地で自動運転バス等の実証が行われ、社会的受容性の
醸成が図られる一方で、ほとんどが実証運行にとどまり、コスト面や技術面
における課題も明らかとなった。
こうしたことを踏まえ、令和７年度の国土交通省の支援制度では、レベル
４実装を目指す各地の取組への支援に加えて、新たに、先駆的・優良事例と
して横展開が期待できる事業への重点的な支援を盛り込み、社会実装を着実
に進め、事業として持続可能なビジネスモデルとなる事例を創出するとされ
たところであり、地方における事業化が進むものと期待している。
国におかれては、社会実装・事業化が早期に実現できるよう、事故発生時
の対応等、社会ルール面での環境整備を進めるとともに、財政面をはじめと
した支援の充実を図るなど、スピード感を持って取り組むようお願いする。
以上