今後、特に、取組を深化・加速いただきたい項目

デジタル行財政改革担当大臣 平将明

資料11

本日、デジタル行財政改革会議で御議論いただいた項目のうち、特に取組を深化・加速いただきたい項目は以下のとおり。
デジタル×
地方創生

• 本日のヒアリングも踏まえ、新地方創生交付金も活用した地方創生２．０の取組の普遍化（伊東大臣及び平大臣中心に全閣僚）。

モビリティ

• 新たな移動サービスの普及に向け、１０カ所程度の地域において、レベル４の自動運転の先行事業化。その際、運行形態、走行環境、車種等を集約する事業に
各府省庁の施策を集中する等ビジネスモデルの構築を目指す（平大臣に、中野大臣ほか関係大臣が協力）。
• 自動運転の社会実装を進めるために必要となる事故原因究明体制の構築に向けた所要の体制整備（中野大臣に、平大臣をはじめ関係大臣が協力）。
• ライドシェアについて、骨太方針等に従って、必要な取組を実施。日本版ライドシェア等について、ブラッシュアップに係る議論を進めるとともに、移動の足不足が特に地
方や観光地で依然顕著であることを踏まえ、地域ごとの実情にあわせた事業の在り方や、地域における担い手の拡充に向けたタクシー事業者以外の交通事業者によ
る事業の実施などに関し、安全・安心を前提に、検討を加速し、移動の足不足の解消に向けた具体策を取りまとめる（中野大臣、平大臣） 。

インフラ

• 上下水道インフラについては、経営の広域化など２０５０年を見据えた上下水道のあり方について議論が行われているところ、その議論の状況と整合をとりつつ、DX
技術の実装に向けた具体的な方策を一体的に取りまとめる（中野大臣、村上大臣。そのほか関係大臣が協力）。

スタート
アップ

• 自治体等の調達時に課題となっているスタートアップの有する知的財産への配慮、調達手続が十分に理解されていないことへの対応に向け、スタートアップの知的財
産の保護や、調達の工夫に関するガイドラインの策定と全国への周知（村上大臣、武藤大臣、城内大臣をはじめ関係大臣が協力）。

国・地方
デジタル
共通基盤

• 標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費問題について、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会ワーキングチームで自治体の代表の方のご意見を
伺いながら、総合的な対策を早急にとりまとめ（平大臣。村上大臣ほか関係大臣が協力）。

データ
利活用

• データ利活用制度の在り方については、基本的な方針の取りまとめ。医療、産業、教育など各分野で「死蔵されている」との指摘もあるデータが事業者や業界の壁を
越えて社会全体で広く利用されるため、欧米諸国の関連法制度も踏まえつつ、また、プライバシーや知的財産の保護、安全保障といった多様な観点にも留意しつつ、
横断的な法制度の在り方について、具体的な検討（平大臣を中心に全閣僚）。
• 医療データについて、検討年限や各府省の役割分担などの具体化に向けた検討（城内大臣、福岡大臣。平大臣が協力）。
• 金融データについて、個人が自らの家計のストック・フローを容易かつ安全に把握できるよう、利用者起点で取組を推進（加藤大臣、武藤大臣）。
• 政府のデータに基づく政策立案を推進するため、我が国の経済・財政と暮らしについて見える化を行う「ジャパンダッシュボード」の作成（赤澤大臣、平大臣）。