熱中症対策行動計画

令和４年４月13日改定
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中期的な目標

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・熱中症による死亡者数ゼロに向けて、2030年までの間、令和３年に引き続き死亡者数が年1,000人を超
えないようにすることを目指し、顕著な減少傾向に転じさせる。
・顕著な高温が発生した際に、死亡者数を可能な限り減らすことを目指す。

＜令和４年夏の目標＞

・「熱中症警戒アラート」などに基づき、国民、事業所、関係団体などによる適切な熱中症予防行動のより
一層の定着を目指す。

１.重点対象分野

（１）高齢者等の屋内における熱中症対策の強化

・昨今の世界情勢に伴う電気料金や安定的な電力供給への影響が懸念される中、エアコンを適切に利用し、熱中症予防行動につなげることが重要であり、熱中症対策に関す
る知見を、高齢者等の視点に立って伝わりやすいように包括的に取りまとめ、地方公共団体や民間企業等の協力も得ながら、各府省庁連携して様々なルートを通じてワン
ボイスで伝えます。

（２）管理者がいる場等における熱中症対策の促進

・教育機関（学校現場内外）、社会福祉施設、仕事場、農作業場、スポーツ施設、イベント会場、避難所等の現場において、熱中症警戒アラートの活用や、暑さ指数の測
定・活用などにより、各現場に応じた熱中症対策をより一層徹底するとともに、体育館等の公共施設におけるエアコンの整備を促進します。

（３）地方公共団体による熱中症対策の取組強化

・地域における熱中症警戒アラートの活用や関係部署・機関との連携の強化を促すとともに、地域における熱中症対策の優れた取組事例の周知を行います。

（４）新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立

・マスク着用と熱中症の関係などを含めた、「新しい生活様式」における熱中症予防について、研究調査分析を進め、十分な科学的知見を得ながら、新しい知見を随時盛り
込んだ対応策の周知を徹底します。

（５）顕著な高温の発生に備えた対応

・地球温暖化に伴う顕著な高温のリスクが高まる中、関係機関が連携して、事前の計画の策定や暑さから避難する場所の確保等、地域において住民の命と健康を守るための
体制整備を支援します。

２.連携の強化
（１）地域における連携強化

・地方公共団体を中心とした地域住民の熱中症予防行動を促進し、また、高齢者等の熱中症弱者への地域での見守りや声かけが実施されるよう、地域の団体や民間企業と連
携を促進します。

（２）産業界との連携強化

・熱中症に関連した様々な商品やサービスの開発について、民間企業の技術開発や事業展開の後押しを通じた市場の拡充が、熱中症対策の一層の推進につながるよう、産業
界との連携を強化するとともに、エアコンについては、再生可能エネルギー等の活用といった脱炭素の観点も組み入れた普及促進を図ります。

３.広報及び情報発信の強化
熱中症予防強化キャンペーン：「熱中症予防強化キャンペーン」（毎年4月～9月）を、関係府省庁と連携して広報を実施します。
熱中症警戒アラート：「熱中症警戒アラート」について、データ検証を行い、精度向上に努めるとともに、効果的な発信の在り方を検討し、関係府省庁が連携して多様
な媒体や手段で国民に対して情報共有を実施します。