（２）管理者がいる場等における熱中症対策の促進
・教育機関、社会福祉施設、仕事場、農作業場、スポーツ施設、イベント会場、
避難所等の現場において、それぞれの管理者等が、熱中症警戒アラートの活用
や、暑さ指数の測定・活用などにより、各現場に応じた熱中症対策がより一層
徹底されるよう、関係府省庁が連携して、各種ホームページやアプリ、通知等
も利用した情報提供等の支援を実施。
・個人経営体が多くを占める農業においては、農業法人だけでなく、家族経営の
農業者等に対しても、都道府県、関係団体を通じて注意喚起や予防法を周知。
・体育館等の公共施設におけるエアコンの設置を促進するとともに、学校にお
ける熱中症対策を含むマニュアル等の作成を促進し、学校医等とも協力し、学
校現場での熱中症事故予防の体制整備を促進。その他、学校現場外においても
学校現場同様に児童生徒が適切な熱中症予防行動を行うことができるよう、関
係者への周知の徹底を図る。
（３）地方公共団体による熱中症対策の取組強化
・地方公共団体の熱中症対策に取組状況に地域差がある現状を踏まえ、地域に
おける熱中症警戒アラートの活用や関係部署・機関との連携の強化を促すと
ともに、地域における熱中症対策の優れた取組事例の周知を実施。
（４）新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立
・マスク着用と熱中症の関係などを含めた、『新しい生活様式』における熱中
症予防について、研究調査分析を進め、十分な科学的知見を得ながら、各種
のリーフレットやホームページ、通知等を活用し、新しい知見を随時盛り込
んだ対応策の周知を徹底。
（５）顕著な高温の発生に備えた対応
・地球温暖化に伴い、近年、世界的に各地で発生している顕著な高温のリスク
が高まる中、関係機関が連携して、事前の計画の策定や暑さから避難する場
所の確保等、地域において住民の命と健康を守るための体制整備を支援。
２.連携の強化
（１）地域における連携強化
・地方公共団体を中心とした、地域における熱中症対策推進のための連携体制の
構築を図り、熱中症警戒アラートや暑さ指数などの適時・的確な情報の発信と
伝達、気候変動を踏まえた熱中症対策の立案等により、地域住民の熱中症予防
行動の促進につなげる。高齢者等の熱中症弱者への地域での見守りや声かけを
実施するとともに、緑化技術やミストの設置等の効果的な暑さ対策の取組の周
知等、地域の団体や民間企業の取組や連携を促し、地域を支援する。

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