介護保険の福祉用具における効果的なサービス提供に関する調査研究事業
アンケート調査実施状況
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福祉用具貸与の利用実態把握を行い、効果的なサービス提供の方法に関する調査研究を行い、利用実態や用具製品自体の実態等の分析、
販売種目へ移行する場合の保険給付への影響等を検証する。
福祉用具貸与事業所に対するアンケート調査
【調査対象】全国の福祉用具貸与事業所 1,500事業所（無作為抽出・災害救助法適用地域は対象外）
【目

的】事業所向け調査票と３年以上の長期利用者向け調査票により、長期利用者の特徴・支援の実態を把握する。

＜事業所調査項目＞
（１）長期利用者の特徴（要介護、種目別理由）（２）短期貸与となる理由（種目別）（３）同一商品への交換理由（種目別）（４）同一商品
交換への理由、借り換えが落ち着くまでの期間（５）福祉用具の選定に関する介護支援専門相談員との対応状況 （６）貸与されている用具
が販売に移行した場合の懸念事項
＜利用者調査項目＞（福祉用具１種のみ、福祉用具複数利用、他サービス併用の３パターン※内容は共通）
（１）利用者の基本情報（貸与開始時期、福祉用具貸与の利用きっかけ 等）（２）利用者の状態の変化（要介護度等の状態、各ADL、居住環

境、日中の活動・社会参加 等）（３）長期貸与となっている理由 （４）住宅改修の状況 （５）介護支援専門員との情報共有

居宅介護支援事業所へのアンケート調査
【調査対象】 全国の居宅介護事業所

300事業所（※）

（※）調査対象が地域包括支援センターではないため、介護予防支援に関する回答については、居宅介護支援と比較して無回答というものが多くなった。

【目

的】福祉用具貸与を利用している者に対するケアマネジャーの支援状況を把握する。

＜調査項目＞
（１）福祉用具貸与サービスのケアプラン作成 （２）福祉用具貸与サービスの提案 （３）福用具貸与サービスの継続した利用中の対応
（４）福祉用具のみのケアプランに関する留意点 （５）住宅改修の提案 （６）特定福祉用具販売における懸念事項
【調査時期】 令和3年1１月１日（月）～令和３年11月３０日（火）
【調査方法】 郵送調査
【回収状況】 ○事業所票
474/1,500件（31.6%）
○利用者票 ①長期利用者（福祉用具1種）
356/1,500件（23.7％） ②長期利用者（福祉用具複数種）312/1,500件（20.8％）
③長期利用者（他サービス利用） 383/1,500件（25.5％）
○介護支援専門員票
168/ 300件 （56.0%）

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