※（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

＜第１ 東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・
復興への支援＞
（被災者・被災施設の支援）
（１）被災地における心のケア支援（一部復興）（一部後掲）
５４百万円（６８百万円）
被災者支援総合交付金１１５億円の内数（１２５億円の内数）
東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を
実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア
支援を行う。
熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。
令和２年７月豪雨等における被災者の心のケアに対応するため、市町村等が行う被
災者の専門的な心のケア支援を引き続き実施する。
（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）

１．０億円（１．５億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福
祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援
を行う。
（３）被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保（復興）
２．９億円（３．２億円）
避難指示区域等の解除等により、福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事
情を踏まえ、県内外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対する就職準備金
の貸付けや全国の介護施設等からの応援職員の確保に対する支援等を通じて、福祉・
介護人材の参入・確保を促進する。
また、長期避難者の早期帰還を促進する観点から、住民帰還に先んじて、避難指示
解除区域等で事業を継続・再開する介護施設・事業所の経営等を支援する。
（４）医療・介護・障害福祉制度における財政支援
①

４９億円（５０億円）

避難指示区域等での医療保険制度の特別措置（復興） ３８億円（３８億円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域及び上位所得層を
除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、医療保険の一
部負担金や保険料の免除等の措置を延長する場合には、引き続き保険者等の負担を
軽減するための財政支援を行う。
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