現状・課題

これまでの障害者部会の議論を踏まえて再度整理したもの

○

療育手帳は、現時点で法的な位置づけはなく、各自治体が自治事務として運用しており、自治体ごとに検査方法等の判定
方法や、ＩＱの上限値や発達障害の取扱い等の認定基準にばらつきあり、手帳所持者が他の自治体に転居した際に判定に変
更が生じる可能性や、正確な疫学統計が作成できない状況等が指摘されている。

○

療育手帳の運用の統一化に関連して、令和２年度から３年度にかけて実施された厚生労働科学研究｢療育手帳に係る統一的
な判定基準の検討ならびに児童相談所等における適切な判定業務を推進させるための研究｣（研究代表者：辻井正次）の研究
成果では、療育手帳の基準の統一化を図るために必要なこととして、
・検査時間の長さや費用の高さ等による実務上の懸念に対応するための、知的能力等に関する児童用の評価ツールの開発
・国際標準であるICD-11に基づく知能検査及び適応行動評価を実施するためのトレーニングを受けた専門家の養成
・統一化を進めた場合でも、支援が必要な方が引き続き支援を受けられるようにするための施策の整理
等が挙げられたところ。

○

令和３年１２月の中間整理において、療育手帳の在り方については、「国際的な知的障害の定義や自治体の判定業務の負
荷等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方、比較的軽度な知的障害児者への支援施策の在り方、統一化による関連諸施策
への影響及び法令上の対応等も含め、幅広く調査研究を続けるべきである」と指摘された。

○ これらを受け、令和４年度において障害者総合福祉推進事業「療育手帳その他関連諸施策の実態等に関する調査研究」を実施する
とともに、令和４年度から６年度にかけて厚生労働科学研究補助金「療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に
資する知的能力・適応行動の評価手法の開発のための研究」を実施することを予定している。

検討の方向性
○

療育手帳の在り方については、国際的な知的障害の定義や自治体の判定業務の負荷等を踏まえた判定方法や認定基準の在
り方、比較的軽度な知的障害児者への支援施策の在り方、統一化による関連諸施策への影響及び法令上の対応等も含め、引
き続き、令和４年度から実施予定の調査研究を着実に進めるなど、幅広く調査研究を続けるべきである。
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