５．家庭における介護の負担軽減
 圏域ごとの介護ニーズの将来予測を踏まえた介護サービスの基盤整備を着実に実施。
 男女ともに介護離職を防ぐための対応が必要。
 認知症を抱える方の家族やヤングケアラーを含め、支援を行う方に対する支援を行う必要。
６．「地域共生社会」づくり
 多様な困難に陥っている方に対するソーシャルワーカーによる相談支援や、多機関連携による総合的な支援な
どにより、地域住民が地域で安心して生活を送ることができるようにすることが重要。
 今後、独居の困窮者・高齢者等の増加が見込まれる中にあって、医療・介護・住まいの在り方を一体として考
えていく必要。
 ハードとしての住宅の提供のみならず、地域とつながる居住環境や見守り・相談支援の提供をあわせて行うこ
とも重要。その際、空き地・空き家の活用やまちづくりの視点から各地方自治体において地域の実情に応じた
対応を検討することが重要。
７．医療・介護・福祉サービス
 ＩＣＴの活用により、サービスの質の向上、人材配置の効率化などを進めることが重要。
 電子カルテ情報及び交換方式等の標準化を進めるとともに、健康診断等で得られる個人の医療情報を、自分で
管理・活用することができる将来像を見据え、個人・患者の視点に立ったデータ管理の議論も重要。こうした
取組は、効率的な医療の提供や、患者の利便性の向上にもつながるとともに、創薬などの研究開発の促進にも
資する。
 医療・介護提供体制改革などの社会保障制度基盤の強化については、「地域完結型」の医療・介護サービス提
供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想の推進などこれまでの骨太の方針や改革工程表に沿った取組を
着実に進める必要。また、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点を一層
重視した医療提供体制等の改革を進める必要。

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