○ 医療提供体制について
• 沖縄県では入院者数と病床使用率が高止まりの状況。また、その他にも病床使用率が３割を超える地域や、自宅療養者・療養等
調整中の数が増加を続けている地域もある。
• 救急搬送困難事案については、昨年夏のピークを下回り、非コロナ疑い事案及びコロナ疑い事案ともに減少が続いている。しかし、
一部には増加している地域もある。
○ オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組
【サーベイランス等】発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討が必要。また、変異株監視体制について、 BA.
１系統からBA.２系統への置き換わりに関し、ゲノムサーベイランスで動向の監視を継続することが必要。さらに、重症例やクラ
スター事例等では、変異株PCR検査や全ゲノム解析による確認が求められる。
【自治体における取組】
 自治体では、オミクロン株の特徴を踏まえた対応強化を図るべく、診療・検査体制や保健所体制の点検も必要である。
 今年１月以降の自宅での死亡事例においては、同時期の死亡者全体の傾向と同様、70歳以上の者が約８割を占め、新型コロ
ナ以外の要因により死亡する事例も多いことが示唆される。また、こうした死亡事例におけるワクチン接種率は、日本国内の接
種の進展により、２回目接種が完了していた者も一定数確認された。自治体においては、重症化リスクの高い感染者への連絡
の迅速化等の取組が進められており、引き続き、自宅療養者に必要な医療が提供されるよう努めることが重要。
 地域の感染状況に基づき、必要病床数と医療従事者の確保や自宅療養者に対する訪問診療やオンライン診療体制の構築に
引き続き取り組むことが必要。高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクのある患者を対象とする経口治療薬や中和抗体
薬を迅速に投与できる体制の確保も引き続き求められる。また、新型コロナウイルス感染症に罹患しても、基礎疾患の治療が
継続できるような体制を整えることが必要。
 高齢者施設等における迅速な医療支援体制の強化・徹底が求められる。医療支援体制の構築にあたっては、医療関係部局と
介護関係部局が連携し、地域の関係者とも協議しつつ進めていくことが重要。
 健康観察等の重点化や患者発生届の処理の効率化など事務連絡に基づき、効率的に保健所業務を実施するとともに、地域に
必要な保健所機能を維持するため、外部委託や本庁での一元化による体制を確保する。また、濃厚接触者の特定や待機につ
いては、地域の感染状況に応じて、適切な感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン株の特徴や感染拡大の状況を踏まえ、
医療機関や高齢者施設などにおける感染事例に重点化することが必要。あわせて、少しでも体調が悪い場合には職場・学校を
休める環境を確保することも重要。
 地方においても足下で感染者数が増加している地域がある。いずれの地域においても、上述のような体制整備が必要である。

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