よむ、つかう、まなぶ。
令和4年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正について 概要別紙 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220026&Mode=0 |
| 出典情報 | 令和4年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正について（5／10）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善 加算率（案）
○ 現行の福祉・介護職員処遇改善加算等を踏まえ、障害福祉サービス等の種類・区分ごとに、福祉・介護職員数
に応じて設定された一律の加算率を障害福祉サービス等報酬（※１）に乗じる形で、単位数を算出。
サービス区分（※２）
・
・
・
・
・
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
加算率
サービス区分（※２）
加算率
４．５％
・ 就労移行支援
・ 就労継続支援A型
・ 就労継続支援B型
１．３％
１．１％
・ 共同生活援助（介護サービス包括型）
・ 共同生活援助（日中サービス支援型）
・ 共同生活援助（外部サービス利用型）
２．６％
・ 施設入所支援
・ 短期入所
・ 療養介護
２．８％
・
・
・
・
・
２．０％
・ 自立訓練（機能訓練）
・ 自立訓練（生活訓練）
１．８％
・ 福祉型障害児入所施設
・ 医療型障害児入所施設
・ 生活介護
児童発達支援
医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
３．８％
※１ 現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じて算出。
※２ 就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は加算対象外。
※３ 「宿泊型自立訓練」は「自立訓練（生活訓練）」に、「就労移行支援（養成施設）」は「就労移行支援」に含まれる。
○ 現行の福祉・介護職員処遇改善加算等を踏まえ、障害福祉サービス等の種類・区分ごとに、福祉・介護職員数
に応じて設定された一律の加算率を障害福祉サービス等報酬（※１）に乗じる形で、単位数を算出。
サービス区分（※２）
・
・
・
・
・
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
加算率
サービス区分（※２）
加算率
４．５％
・ 就労移行支援
・ 就労継続支援A型
・ 就労継続支援B型
１．３％
１．１％
・ 共同生活援助（介護サービス包括型）
・ 共同生活援助（日中サービス支援型）
・ 共同生活援助（外部サービス利用型）
２．６％
・ 施設入所支援
・ 短期入所
・ 療養介護
２．８％
・
・
・
・
・
２．０％
・ 自立訓練（機能訓練）
・ 自立訓練（生活訓練）
１．８％
・ 福祉型障害児入所施設
・ 医療型障害児入所施設
・ 生活介護
児童発達支援
医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
３．８％
※１ 現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じて算出。
※２ 就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は加算対象外。
※３ 「宿泊型自立訓練」は「自立訓練（生活訓練）」に、「就労移行支援（養成施設）」は「就労移行支援」に含まれる。