社保審－介護給付費分科会
第 206 回（R4.1.12）
正立委員提出資料

令和４年１月 12 日

「介護現場で働く方々の収入の引上げ」等に関する意見
公益財団法人 全国老人クラブ連合会
理事・事務局長

正立

斉

この度の介護職員を対象とした収入の引上げに係る予算措置につきましては、他業
種との賃金格差の是正、また、
（特にコロナ禍において）現場の方々のモチベーション
の維持・向上を図る上で、高く評価いたします。
しかしながら、前回（平成21年度補正予算）の措置（介護職員処遇改善交付金）で
は、措置期間終了後、その財源は介護職員処遇改善加算（平成24年度～）として介護
報酬に組込まれ、さらにその後、介護職員等特定処遇改善加算（令和元年10月～）も
創設され、これらの加算は保険料及び利用料に反映されることになりました。
近年、老人クラブ会員（いわゆる市井の高齢者の人たち）から、
“年金が下がるなか
保険料の負担が大変だ”という声が多く聞かれるようになってきています。
高齢者の生活実態を振返ると、介護保険制度発足当時（平成12年）の年金の平均受
給月額は17万6,000円であったのに対し、現在（令和元年）では14万4,000円と約
３万2,000円減少しています。一方、平均2,900円で始まった介護保険料の平均月額
は、現在6,000円と２倍の負担となり、利用料も各種の加算により負担が増加してい
ます。また、本年10月からは一定以上所得のある75歳以上の高齢者の医療費窓口負
担が１割から２割に引上げられることになっています。
このような状況を踏まえ、次の２点について意見を申し上げます。

１．予算措置終了後（令和 4 年 10 月以降）の介護現場で働く方々の収入の引上げ
に係る財源確保が保険料・利用料の負担増につながることのないよう配慮すること。

２．国民の生活と生命を守る社会保障制度の改正にあたっては、高齢者の生活実態等
を踏まえ、収入（年金）と負担（介護や医療等の保険料・利用料）の均衡が取れた
調整を図ること。