参考資料２

議論の整理

全世代型社会保障構築会議

１．全世代型社会保障の構築に向けて

第３回（R４.３.29）
第４回（R４.４.26）

資料２
資料１

２．男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援
 男性の育児休業の取得促進に向けて、本年10月に施行する「産後パパ育休制度」の十分な周知と検証が必要。
 非正規雇用労働者について、育児休業に係る権利を希望に応じて行使できるよう、本年４月に施行する改正育
児・介護休業法による労働者への休業の意向確認、雇用環境整備及び有期雇用労働者の取得要件緩和等を徹底す
ることが重要であり、必要に応じて更なる対応を検討。
 短時間勤務制度についてもキャリア形成に配慮しつつ希望に応じて利用できる環境整備が必要。
 「新子育て安心プラン」等に基づく保育サービスの基盤整備や放課後児童クラブの整備等を着実に実施。また、
短時間労働者等が保育を利用しづらい状況を改善する必要。
 今通常国会にこども家庭庁の創設に関する法案及び児童福祉法等の改正法案が提出されているが、これらを含め、
こどもが健やかに成長できる社会の実現に向け、様々な事情を抱えたこども・妊産婦・家庭をはじめ、子育て支
援の強化を検討。
３．勤労者皆保険の実現
 働き方の多様化が進む中、勤労者皆保険の実現に向けて取組を進める上で、使用されている勤労者であれば、被
用者保険（厚生年金・健康保険）も同じように適用されることを目指すべき。
 まずは、企業規模要件の段階的引下げなどを内容とする令和２年年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡
大を着実に実施する。更に、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討すべき。
 フリーランス・ギグワーカーへの社会保険の適用については、まずは、被用者性等をどう捉えるかの検討を進め
るべき。
４．女性の就労の制約となっている制度の見直し
 社会保障や税制、企業の諸手当などについても働き方に中立的なものにしていく必要。
 被用者保険の適用拡大は、いわゆる「130万円の壁」を消失させる効果がある。
 いわゆる「106万円の壁」についても、最低賃金の引上げを図ることにより、ある程度問題解決が図られる状況
になりつつある。
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