総論
論点
○ 「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて 中間整理（令和３年12月16日）」においては、以下のとおり基本的な考え方を
とりまとめたが、最終報告に向けて、どのような考え方とすべきか。

中間整理
（基本的な考え方）
○ 障害者総合支援法改正法の施行後３年間の施行状況を踏まえ、今回の直しの基本的な考え方について、「１．障害者が希望する地域
生活を実現する地域づくり」、「２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」、「３．持続可能で質の高い障害福
祉サービス等の実現」の３つの柱に整理した。こうした基本的な考え方に沿って、当事者中心に考えるべきとの視点をもち、どのように
暮らしどのように働きたいかなど障害者本人の願いをできる限り実現していけるよう、支援の充実を図っていくべきである。その際、障害者
自身が主体であるという考え方を前提に、行政や支援者は、「ともに生きる社会」の意味を考えながら、当事者の目線をもって取り組むこと
が重要である。また、家族への支援 を含め、障害者の生活を支えていくという視点が重要である。

１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
（１） 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
○ 障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者が地域生活を安心して送れるよう、障害者が希望する多様な地域生活の
実現に向けた支援や地域生活支援拠点等の整備・充実等を図ることが必要である。
○ どのような相談もまずは受け止める、アクセスしやすい相談体制を整備するため、地域で中核的な役割を果たす相談支援の機関を
中心に、本人の希望する暮らしを形づくり、継続するための相談支援の充実・強化が必要である。
○ こうした取組を進めるに当たっては、障害者総合支援法の基本理念である「可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は
社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」、「どこで誰と生活するかについての選択の機会が
確保され」ること等を踏まえ、入所施設や病院からの地域移行を促進する必要があることを明確化していくとともに、親元からの自立を
含めたライフステージ全体や、様々な地域生活を支える社会資源全体の基盤整備も視野に入れた総合的な支援を進めていく必要がある。

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