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資料10－２ 先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25542.html |
| 出典情報 | 先進医療会議 先進医療技術審査部会（第133回 5／19）《厚生労働省》 |
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様式第９号
先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの
先進医療名及び適応症：アスピリン経口投与療法 家族性大腸腺腫症
Ⅰ．実施責任医師の要件
診療科
要（消化器系の内科または外科）・不要
資格
要（
当該診療科の経験年数
要（ 5 ）年以上・不要
）
・不要
要（ 5 ）年以上・不要
当該技術の経験年数
ただし、大腸内視鏡による腫瘍および出血の処置とアスピリンの
投与の経験とする。
実施者［術者］として （
当該技術の経験症例数 注 1）
）例以上・不要
ただし、大腸内視鏡による腫瘍および出血の処置とアスピリンの
投与の経験について助手又は術者として２例以上の経験を有す
ること。
その他（上記以外の要件）
Ⅱ．医療機関の要件
診療科
要（消化器系の内科または外科）
・不要
要・不要
実施診療科の医師数 注 2）
具体的内容：非常勤を含め２名以上。うち、日本内視鏡学会
専門医１名以上。
要・不要
他診療科の医師数 注 2）
具体的内容：消化器外科２名以上かつ内科２名以上
（ただし、緊急時搬送可能病院との連携がある場合は不要）
その他医療従事者の配置
要（
）
・不要
病床数
要（
床以上）
・不要
看護配置
要（
対１看護以上）・不要
当直体制
要（
）
・不要
（薬剤師、臨床工学技士等）
緊急手術の実施体制
院内検査（24 時間実施体制）
他の医療機関との連携体制
（患者容態急変時等）
医療機器の保守管理体制
要・不要
ただし緊急時搬送可能病院との連携体制があれば不要
要・不要
要・不要
連携の具体的内容：入院施設や緊急手術体制のない医療機関
の場合、緊急時搬送可能病院との連携体制が必要
要・不要
審査開催の条件：
倫理委員会による審査体制
（再生医療等安全確保法及び臨床研究法に基づく研究にお
いては、本項の記載は不要）
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先進医療を実施可能とする保険医療機関の要件として考えられるもの
先進医療名及び適応症：アスピリン経口投与療法 家族性大腸腺腫症
Ⅰ．実施責任医師の要件
診療科
要（消化器系の内科または外科）・不要
資格
要（
当該診療科の経験年数
要（ 5 ）年以上・不要
）
・不要
要（ 5 ）年以上・不要
当該技術の経験年数
ただし、大腸内視鏡による腫瘍および出血の処置とアスピリンの
投与の経験とする。
実施者［術者］として （
当該技術の経験症例数 注 1）
）例以上・不要
ただし、大腸内視鏡による腫瘍および出血の処置とアスピリンの
投与の経験について助手又は術者として２例以上の経験を有す
ること。
その他（上記以外の要件）
Ⅱ．医療機関の要件
診療科
要（消化器系の内科または外科）
・不要
要・不要
実施診療科の医師数 注 2）
具体的内容：非常勤を含め２名以上。うち、日本内視鏡学会
専門医１名以上。
要・不要
他診療科の医師数 注 2）
具体的内容：消化器外科２名以上かつ内科２名以上
（ただし、緊急時搬送可能病院との連携がある場合は不要）
その他医療従事者の配置
要（
）
・不要
病床数
要（
床以上）
・不要
看護配置
要（
対１看護以上）・不要
当直体制
要（
）
・不要
（薬剤師、臨床工学技士等）
緊急手術の実施体制
院内検査（24 時間実施体制）
他の医療機関との連携体制
（患者容態急変時等）
医療機器の保守管理体制
要・不要
ただし緊急時搬送可能病院との連携体制があれば不要
要・不要
要・不要
連携の具体的内容：入院施設や緊急手術体制のない医療機関
の場合、緊急時搬送可能病院との連携体制が必要
要・不要
審査開催の条件：
倫理委員会による審査体制
（再生医療等安全確保法及び臨床研究法に基づく研究にお
いては、本項の記載は不要）
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