10年間の主な取組と減災効果
○ 都は、東日本大震災以降、首都直下地震等に備え、一層の防災力の強化を推進
○ 今回の想定結果においても、こうした取組の効果が確実に発現
➡ 引き続き、こうした対策を加速化するとともに、自助・共助の取組の一層の強化を図り、さらなる減災を推進

今回の被害想定の減災効果

過去10年の取組
✔ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率 81.3%→91.6%
✔ 住宅の耐震化率
81.2%→92.0%

耐震化

○ 東京都耐震改修促進計画に基づく耐震化の促進
○ 耐震化推進条例を制定し、平成24年から特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震
診断を義務化、改修費用の助成を実施。平成30年からは耐震診断結果を公表
○ 区市町村に対する財政支援や所有者への専門家派遣等による、住宅等の耐震
診断や耐震改修の促進
○ 都独自の東京都耐震マーク表示制度等による普及啓発の実施

✔ 木造住宅密集地域 約16千ha→約8.6千ha
✔ 不燃領域率（整備地域） 58.4%→64.0%

不燃化

✔ 消防団員数 2.4万人→2.2万人
○ 一方、消火活動や救助活動など地域防災の重要な役割を担う消防団員は減少

自助・
共助

12万棟→８万棟

✔揺れによる死者数
5,100人→3,200人
・人的・物的被害の想定は減少したもの
の、未だ甚大な被害が想定されるため、
耐震化の一層の促進に向けた仕組みを
構築する必要

✔焼失棟数
20万棟→12万棟
✔火災による死者数 4,100人→2,500人

○ 木密地域不燃化10年プロジェクトを掲げ、特別な支援により不燃化を推進
する不燃化特区制度の活用と、延焼遮断帯を形成する特定整備路線の整備
を一体的に進め、特に甚大な被害が想定される整備地域の不燃化を推進

✔ 家具類転倒防止等実施率 53.6%→57.3％
✔ 日常備蓄の実施率※
46.4%→56.3％

✔建物全壊棟数

・人的・物的被害の想定は減少したもの
の、未だ甚大な被害が想定
・一方、消防団員の減少など、地域の防
災力低下も懸念されるため、ハードは
もとよりソフト対策も取組強化が必要

✔家具転による死者数

260人→240人

※2017年度からの変化

○ 災害への備えを万全にする「東京防災」「東京くらし防災」を作成・配布
○「東京備蓄ナビ」により、食料や生活必需品等の備蓄を推進
○ 女性のリーダー的人材を育成する防災コーディネーター研修の実施
○ 「東京防災学習セミナー」を都内各所で開催

✔防災分野に力を入れてほしいと回答した人の割合 53.4→41.2％
○ 一方、都民の防災分野に対する都政への期待値は低下傾向

・様々なツールにより都民による「備
え」を促すことで、自宅の防災対策は
一定程度向上
・一方、時間の経過とともに大震災の教
訓の風化がうかがわれ、今回の被害想
定で明らかになった、新たなリスク等
も踏まえた都民の防災意識の向上が不
可欠