○ 医療提供体制について

• 沖縄県では、入院者数や病床使用率について減少傾向に転じる一方、重症病床使用率は２割台で横ばい。全国的には、新規感
染者数の減少傾向が続いていることに伴い、半数近くの地域で病床使用率の減少傾向が見られる。
• 救急搬送困難事案については、非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに減少傾向となったが、感染者数の増減に関わらず増加
している地域もあり、地域差が見られる。
○ オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組

【サーベイランス等】発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討が必要。また、変異株について、 ゲノムサーベ
イランスで動向の監視を継続することが必要。さらに、重症例やクラスター事例等では、変異株PCR検査や全ゲノム解析による
確認が求められる。
【自治体における取組】
 自治体では、オミクロン株の特徴を踏まえた対応強化を図るべく、診療・検査体制や保健所体制の点検も必要である。
 地域の感染状況に基づき、必要な医療提供体制の構築に引き続き取り組むことが必要。
 高齢者施設等に対する医療支援体制の強化・徹底にあたっては、医療関係部局と介護関係部局が連携し、地域の関係者とも
協議しつつ進めていくことが重要。
 健康観察等の重点化や患者発生届の処理の効率化など事務連絡に基づき、効率的に保健所業務を実施するとともに、地域に
必要な保健所機能を維持するため、外部委託や本庁での一元化による体制を確保することが重要。
【ワクチン未接種者、３回目接種者への情報提供の再強化等】
 ３回目接種率について、５月24日公表時点で65歳以上高齢者では約89％、全体では約58％となった。対象者への３回目の接
種を今後も着実に実施し、希望する方にはできるだけ多く接種していただくことが求められている。４回目接種については、重症
化予防を目的として、60歳以上の者と、重症化リスクの高い基礎疾患を有する者、その他重症化リスクが高いと医師が認める
方を対象として特例臨時接種として５月25日から開始されることとなった。
 自治体では、ワクチン接種に関する情報提供を進めることが重要。未接種者へのワクチン接種とともに、３回目及び４回目接種
を着実に実施していくことも必要。また、ワクチン接種者においては症状が遷延するリスクが低いとの報告がある。
 ５歳から11歳までの子どもへのワクチン接種については、特例臨時接種として実施されているが、その際、努力義務の規定は
これらの小児について適用しないことを踏まえ、接種を進めていくことが必要。また、小児への感染予防を期待して、保護者や
周囲の大人がワクチンを接種することも重要。
【水際対策】海外及び国内の現在の流行状況なども踏まえて水際対策の段階的な見直しを検証していく必要がある。また、出国前
検査は継続して求めつつ流入リスクに応じた対応を行うとともに、入国時検査での陽性者は、海外における流行株監視のため、
全ゲノム解析を継続させることが必要。
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