３．勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し

○ 働き方の多様化が進む中、働き方に対して「中立」な
社会保障制度の構築を進めることが必要。
○ 勤労者皆保険の実現に向けて取り組んでいくことが
必要。

○ 令和２年年金制度改正法に基づき、被用者保険の適
用拡大を着実に実施。さらに、企業規模要件の撤廃も
含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討。
○ フリーランスなどについて、被用者性等をどう捉えるか
を検討。その上で、より幅広い社会保険の適用の在り
方について総合的に検討。
○ 女性就労の制約となっていると指摘されている社会保
障や税制、企業の諸手当などについて働き方に中立
的なものにしていく。

４．家庭における介護の負担軽減

○ 今後、要介護高齢者が大幅に増加し、単身・夫婦の
み世帯の増加、家族の介護力の低下が予想される。
○ 介護についても、仕事との両立が重要。
○ 認知症の人の増加など。

○ 圏域ごとの介護ニーズを踏まえたサービスの基盤整
備、在宅高齢者について地域全体での基盤整備。
○ 介護休業制度の一層の周知を行うことを含め、男女と
もに介護離職を防ぐための対応。
○ 認知症に関する総合的な施策を更に推進。要介護者
及び家族介護者等への伴走型支援などの議論を進め
る。ヤングケアラーの実態を把握し、効果的な支援策
を講じる。

2