2022 年５月 27 日

障害者総合支援法の見直しに対する意見書
部会員 石野富志三郎
（全日本ろうあ連盟理事長）
5 月 19 日衆議院本会議において、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に
係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推
進法）」が全会一致で可決、成立し、5 月 25 日に公布されました。
この法律は、当連盟ならびに、国内の当事者団体・支援団体が、12 年もの長きにわたっ
て制定を求めてきたものです。2010 年～2011 年の「We Love コミュニケーション」パン
フレット普及・署名運動では、全国から 116 万筆もの賛同の署名をいただき、中には、東
日本大震災で被害を受けた地域からのご署名もありました。
多くの方の想いが盛り込まれた法律であり、ユニバーサル社会の実現に向けて大きな力
となることを確信しています。
社会は音声による情報であふれています。駅の音声アナウンス、大学の講義、病院での
診察、テレビ番組の出演者の声など、当たり前に情報を得られる人たちにとっては些細な
ことかもしれません。しかし、私たちにとって、これらの情報はどれ一つとして取りこぼ
したくはない大切な情報です。
「情報アクセシビリティ」の重要性を謳い、その施策の推進
を求める法律ができたことは画期的なことです。
成立したこの法律の附帯決議も踏まえ、情報アクセシビリティの向上に向け、現在議論
が進められている「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直し」のまとめ報告には法の
趣旨を十分に反映させ、具体的な施策を論じるべきと考えます。
また、附帯決議には、手話言語法の立法を含め、手話に関する施策の一層の充実の検討
を進めることも盛り込まれました。
これまで長期にわたり手話通訳の派遣を制限されていた場面においても、この法律の存
在を示すことで、情報保障環境の整備を求める施策につなげることができます。
一方、さらなる対象の拡大に伴う手話通訳者等の担い手の確保、幅広いニーズに対応す
る手話通訳派遣の体制づくりの課題は残っています。きこえない・きこえにくい人の完全
な社会参加を実現し、未来を担うきこえない・きこえにくい子どもたちの明るい未来を築
いていく必要はあります。この法律の制定をきっかけに、きこえない・きこえにくい人、
そしてすべての障害者に対する情報アクセス権の保障が前進するように、この法が各種政
策やあらゆる場面での合理的配慮に結びつくよう、後ろ向きだった情報保障をさらに前向
きに検討していくことです。また、
「情報アクセシビリティ」の考え方がより一層浸透する
よう、厚労省において自治体をはじめ国民、民間事業者、福祉機関等への周知および財政
的援助の取り組みを積極的に行うべきです。