○

勤労者皆保険の実現に向けて、こうした状況を解消していく必要がある。このた
め、まずは、企業規模要件の段階的引下げなどを内容とする令和２年年金制度改正
法に基づき、被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大を着実に実施する。さ
らに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討すべきで
ある。
フリーランス・ギグワーカーなどへの社会保険の適用については、まずは被用者
性等をどう捉えるかの検討を行うべき。その上で、労働環境の変化等を念頭に置き
ながら、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的な検討を進めていくこ
とが考えられる。

○

また、女性就労の制約となっていると指摘されている社会保障や税制について働
き方に中立的なものにしていくことが重要である。
なお、被用者保険の適用拡大が図られると、女性の就労の制約となっている、い
わゆる「130 万円の壁」を消失させる効果があるほか、いわゆる「106 万円の壁」に
ついても、最低賃金の引上げによって、解消されていくものと見込まれる。

○

多様な働き方に中立的でない扱いは、企業の諸手当の中にも見られる。配偶者の
収入要件がある企業の配偶者手当は、女性の就労にも影響を与えている。労働条件
であり強制はできないが、こうした点を認識した上で労使において改廃・縮小に向
けた議論が進められるべきものと考えられる。

４．家庭における介護の負担軽減
○

高齢化の進展により今後、要介護高齢者が大幅に増加するととともに、単身・夫
婦のみの高齢者世帯が増え、家族の介護力の低下が予想される。そのことを前提に、
介護サービスについては、圏域ごとの介護ニーズの将来予測を踏まえ、サービスの
基盤整備を着実に実施していく必要がある。
在宅高齢者について、医療・介護連携体制の強化など、地域全体でのサービス基
盤を整備していくとともに、介護予防や社会参加活動の場の充実の観点から、地域
全体での活動を支援していくことも重要である。

○

また、仕事との両立という点において、介護についても重要な課題である。この
ため、休業期間中に仕事と介護を両立できる体制を整えるための介護休業制度につ
いてより一層の周知を行うことを含め、男女ともに介護離職を防ぐための対応が必
要である。

○

今後も認知症の人が増加することを踏まえ、認知症に関する総合的な施策を更に
推進することとし、地域包括支援センターなどの身近な拠点を活用した認知症の方
を含む要介護者及び家族介護者等への伴走型支援や、成年後見・権利擁護支援など
について議論を進めていくことが重要である。また、ヤングケアラーへの支援につ
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