利用上の注意
１) 毎月勤労統計調査の公表値については、特に断りがない限り、以下の数値に基づくものである。
【平成15年12月分以前】
毎月の集計結果
【平成16年１月分～平成23年12月分】
全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っており、抽出調査を行う場合に必要な復元を行うこと
ができなかったことから、時系列比較可能な指数を作成するために推計した「時系列比較のための推計値」
【平成24年１月分～令和元年５月分】
全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことから、抽出調査を行う場合に必要な復元を
行った集計値
【令和元年６月分以降】
毎月の集計結果
※ 令和元年６月分から令和２年５月分までの前年同月比（差）は、500人以上規模の事業所については、
前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。
２) 統計数値は、特に断りのない限り、調査産業計、事業所規模５人以上、常用労働者（パートタイム労働者を含
む。)に関するものである。
３）「前年度比」は、対前年度増減率（％）を掲載している。四半期の場合、「前年度比」、「前年度差」は、前
年度同期と比較している。
４）産業名で、「鉱業，採石業等」、「電気・ガス業」、「不動産・物品賃貸業」、「学術研究等」、「飲食サー
ビス業等」、「生活関連サービス等」、「その他のサービス業」とあるのは、それぞれ「鉱業，採石業，砂利採
取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、
「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の
ことである。
５）前年度比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
６）令和４年１月分確報公表時から、指数は、令和２年平均を100とする令和２年基準とする。これに伴い、令和４
年１月分以降と比較できるように、令和３年12月分までの指数を、令和２年平均が100となるように改訂した。
令和３年12月分までの増減率は、一部を除き、改訂前の指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場
合と必ずしも一致しない。
７）調査対象事業所のうち30人以上規模の事業所の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入替え方式から、毎
年１月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。
従来の総入替え方式においては、入替え時に一定の断層が生じていたため、賃金、労働時間指数とその増減率
については過去に遡った改訂を行っていたが、部分入替え方式導入により断層は縮小することから、過去に遡っ
た改訂は行っていない。
８）常用雇用指数及びその増減率は、令和４年１月分確報公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ
（平成28年経済センサス－活動調査等）に基づき更新（ベンチマーク更新）し、過去に遡って改訂している。
また、平成16年１月分から平成23年12月分の公表値には「時系列比較のための推計値」を使用しているが、令
和４年１月のベンチマーク更新時に、平成24年１月分以降の指数が「時系列比較のための推計値」から作成され
た母集団労働者数と整合するよう、指数の改訂を併せて行っている。
なお、令和４年１月のベンチマーク更新に伴い、令和４年の賃金と労働時間の前年同月比には一定の断層が生
じている。
（参考）https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-kaisetsu-20220405.pdf
※

１月は30人以上規模の事業所について入替え前後の両方の事業所を調べており、令和４年１月に標本の部分
入替え、ベンチマーク更新等を行った際の新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では1,065円
（+0.4％）、きまって支給する給与では1,517円（+0.6％）の断層が生じている。

今後の公表予定
速報

毎月勤労統計調査の結果の公表時刻は、速報、確報共、原則８時30分です。

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備考

確報

4月分

6月7日

6月24日

5月分

7月5日

7月26日

6月分

8月5日

8月26日

7月分

9月6日

9月27日

備考