方財政審議会
活力ある持続可能な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見（概要） 地
令和4年5月25日

目指すべき地域の姿

目指すべき地方財政のあり方

どのような地域であっても、
どの時代に生まれても、
住民の安心と安全、満足度を高めて、
幸せをもたらし、活力ある持続可能な地域

＜地方財政の健全化＞
＜持続可能な地方税財政基盤の構築＞
臨時財政対策債に依存せず、巨額の債務に圧迫されない姿
➢ 自由に使える一般財源総額の確保
➢ 偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系 ⇒(歳入面)地域経済の立て直しによる自主財源の増加
⇒(歳出面)国の取組と基調を合わせた歳出改革
➢ 地方交付税の機能の適切な発揮

新型コロナウイルス感染症への対応と原油価格・物価高騰等への対応
 令和２年度においては、感染症対策の財源のほとんどが国庫支出金等により措置されたことなどにより、地方自治体の財政運営に大きな支障は生じなかっ
た。感染症収束までの間、地方自治体が躊躇なく取り組めるよう、感染状況に応じて、国は、必要な財政支援を迅速かつ丁寧に行っていくべき
 感染症が収束した後にあっては、地方財政の構造が平時に戻ることとなる。地方自治体は、感染収束後、これまでのような国からの特例的な財政支援を前
提とせず、財政運営の持続可能性の確保に十分配意する必要
 国は、地方自治体が原油価格高騰対策や生活困窮者等への支援等の取組を迅速かつ適切に執行できるよう、地方自治体の意見を踏まえた支援をすべき

地方税財政改革の方向
一般財源総額の確保等

地方財政の健全化に資する取組等

 社会保障関係費の増加をはじめとする財政需要を適切に地方財政計
画に計上し、一般財源総額を安定的に確保すべき

 財政状況資料集の充実、地方公会計の一層の活用などにより、地方財
政の「見える化」を推進すべき

 地方財政の健全化のため、財源不足の縮小に努め、臨時財政対策債
の発行縮小に取り組むとともに、地方交付税総額を安定的に確保すべき

 経営戦略に基づく経営改革、公営企業会計適用拡大等を推進するとともに、
アドバイザー派遣により経営・財務マネジメントを強化

活力ある持続可能な地域社会に向けた取組
❏ デジタル田園都市国家構想 ：地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生や地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組めるよう、地方
財政措置を講じるべき。デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ること
を目指し、一層の普及に向けた取組を進める必要。行政のデジタル化の基盤整備のため、地方自治体のDXの推進が重要
❏ グ リ ー ン 社 会 の 実 現 ：地域の脱炭素化の取組を着実に進められるよう、適切に財源を確保
❏ 防災・減災、国土強靭化等：緊急防災・減災事業債等により適切に財政措置。国土強靱化の観点からも、公共施設等の適正管理の取組を後押しすべき
❏ 水道・下水道事業広域化：持続的な経営を確保するため、令和４年度末までに広域化の推進に係る計画を策定
❏ 公 立 病 院 経 営 強 化 ：持続可能な地域医療提供体制を確保するため、令和４年度又は令和５年度中に公立病院経営強化プランを策定