よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


【資料4】日本製薬団体連合会提出資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26202.html
出典情報 革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話(第5回 6/14)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

2. 医薬品の安定供給と薬価制度に係る課題への対応
②薬価制度:薬価改定に関する要望

 中間年改定については、イノベーションへのアクセス、医薬品の安定供給、医療機関等の
経営状況などへの影響を十分に検証し、実施の是非も含め抜本的な見直しが必要である
 薬価と診療報酬との間に密接な関連性があることや、各種改定ルールの見直しによる影響の検証に一定の期間を
要することを踏まえれば、薬価改定は2年に1回の頻度で実施することが基本
 中間年改定は、2年に1回の通常改定とは異なる位置づけであり、薬価と実勢価格の乖離率が著しく大きい品目
について薬価の補正を行うものと認識

 医薬品流通などへの影響を考慮し、調整幅を引き下げる方向への見直しを行うべきではない
 調整幅は経済合理的な価格のバラツキを吸収する機能を有しており、薬剤流通の安定のために必要

4