医学部臨時定員増に係る方針について

医療従事者の需給に関する検討会
第35回 医師需給分科会
令和２年８月31日 資料2

平成18年度からの医学部臨時定員増に係る方針
① 「新医師確保総合対策」（平成18年8月31日４大臣※合意→地域医療に関する関係省庁連絡会議決定）に基づき、平成
20～29年度までの間、医師不足が特に深刻と認められる10県について、各県10名（加えて自治医科大学も10名）までの暫
定的な増員
※４大臣：総務大臣、財務大臣、文科大臣、厚労大臣
② 「緊急医師確保対策」（平成19年5月31日政府・与党決定）に基づき、原則平成21～29年度までの間、医師確保が必要
な地域や診療科に医師を確保・配置するため、都府県ごとに５名まで（北海道は15名まで）の暫定的な増員
③ 「経済財政改革の基本方針2009」（平成21年6月23日閣議決定）及び「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）
に基づき、平成21年度から都道府県が策定することとされた地域医療再生計画等に基づき、平成22～31年度までの間、地域
枠による都道府県ごとに毎年原則10名までの暫定的な増員等
④ 「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）
2020年度、2021年度については、2019年度の医学部定員を超えない範囲で、その必要性を慎重に精査しつつ、暫定的に現
状の医学部定員を概ね維持する。2022年度以降については、定期的に医師需給推計を行った上で、働き方改革や医師偏在
の状況等に配慮しつつ、将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討する。
⑤ 「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）
医師偏在指標を活用し、臨床研修や専門研修を含む医師のキャリアパスも踏まえた実効性のある地域及び診療科の医師偏在対
策を推進する。2022 年度以降の医学部定員について、定期的に医師需給推計を行った上で、医学部定員の減員に向け、医
師養成数の方針について検討する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響
当初、大学医学部の定員設定に向けた準備期間を十分にとる観点から、2020年４月までを目途に、医師需給推計の結果を踏ま
え、2022年以降の医師養成数の方針を示す予定としていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年4月まで
の間に十分な議論を行うことができなかった。
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