Ⅰ

次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化

司令塔である内閣総理大臣（以下「総理」という。）の指揮命令を徹底する
ため、内閣官房に新たな庁を設置するとともに、政府における平時・有事の体
制、専門家組織を強化する。
（具体的事項）
平時
 司令塔である総理の指揮命令を徹底するため、内閣官房に感染症危機
管理監（仮称）を長とする「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を置き、感
染症危機に対する企画立案・総合調整の機能を一体化して強化する。
 厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、各局
にまたがる感染症対応・危機管理に関係する課室を統合した新たな組織
として「感染症対策部（仮称）」を設ける。新設する「日本版 CDC」（後
述）を「感染症対策部」が管理することとし、平時から日本版 CDC や関
係自治体等と一体的に連携する。あわせて、生活衛生関係の組織につい
て、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行う。
 内閣感染症危機管理庁は、行政各部の有事への備えがしっかりと機能
しているかをチェックし改善させるほか、平時から厚生労働省感染症対
策部との間で緊密な連携を図る。
 医療対応、公衆衛生対応、危機対応、研究開発等の機能を一体的に運
用するため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究セ
ンターを統合し、感染症に関する科学的知見の基盤・拠点となる新たな
専門家組織として、いわゆる日本版 CDC を創設する。
有事
 有事には、内閣感染症危機管理庁の下で、政府対策本部長（総理）の
指示を行政各部に徹底し、強化された行政権限等を的確に行使させ、日
本版 CDC とも連携しつつ、一元的に感染症対策を行う。
 具体的には、特措法の規定により、有事には政府対策本部長（総理）
が各府省庁を指揮監督・指示する。これを徹底するため、厚生労働省感
染症対策部をはじめとして厚生労働省及びその他府省庁の関連業務（物
資調達、広報など）にたずさわる職員を内閣感染症危機管理庁の指揮下
に置く。なお、これらの職員については、有事の際の招集職員をあらか
じめリスト化し、迅速に増員して十分な体制を確保する。

Ⅱ

感染初期から速やかに立ち上がり機能する保健医療体制の構築等

１．医療提供体制の強化

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