参考資料１

母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討について
１．現状
・ 自治体においては、親子手帳という名称を併記するなどの工夫や、SNS
も含めた電子的な母子保健ツールの導入も進んでいるが、本人への情報提
供や乳幼児健診等の予約などの機能が主となっている。また、健康記録・日
記・メッセージについては本人が記録している。
・ 母子健康手帳にも掲載される妊婦健診や乳幼児健診、予防接種情報等の
母子保健情報については一部が電子化され、マイナポータルを通じて本人
がスマートフォン等で閲覧可能なほか、転居時の引き継ぎも可能となって
いる。この母子保健情報については、本人同意を前提に母子健康手帳アプ
リを提供する民間事業者が活用することも可能となっている。
・ 今後、学校健診や電子カルテ・介護情報等の情報も含めた閲覧可能とする
仕組みの整備や、本人同意に基づく医療機関間での情報共有など、医療・介
護分野での情報利活用も推進されている。
・

一方、母子健康手帳に記録される情報の中には、医療従事者との共有を
想定していない日記や両親から子どもに向けたメッセージなども含まれ、
現時点で、マイナポータルに掲載される母子保健情報は限定的である。ま
た、乳幼児健診の統一的な問診票や産後ケアの実施状況など最近の母子保
健行政の動向には対応出来ていない。プッシュ型の支援等への活用を念頭
に置いた項目とはなっていない。

・ 母子健康手帳の記載内容については、手帳交付事務が市町村に移譲され
た平成３年から、医学的記録及び保護者の記録については省令様式で定め、
行政情報、保健育児情報等については省令で記載項目のみを定め、その具体
的内容は市町村に委ねることとされた（任意様式）。
・ 任意様式の作成例を示す母子保健課長通知については、頻回に改正が行
われ、情報量が多すぎること、適時の更新が課題となっている。一方、母子
保健・子育てに係る情報については、母子健康手帳副読本や各市町村の子
育て情報誌、民間雑誌やウェブサイト等でも情報提供がなされている。省
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