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別添資料１ 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26394.html |
| 出典情報 | 令和3年度「過労死等の労災補償状況」を公表します（6／24）《厚生労働省》 |
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表１－２ 脳・心臓疾患の業種別請求、決定及び支給決定件数
令和２年度
年度
請求件数
業種（大分類）
決定件数
請求件数
決定件数
うち支給決定件数
農業，林業、漁業、鉱業，
採 石 業 ， 砂 利 採 取 業 〈
製
造
業
建
設
業
運 輸 業 ， 郵 便 業
卸 売 業 ， 小 売 業
金 融 業 ， 保 険 業
教 育 ， 学 習 支 援 業
医
療
，
福
祉
情
報
通
信
業
宿泊業，飲食サービス業
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
そ の 他 の 事 業
（ 上 記 以 外 の 事 業 ） 〈
合
計
注 １
２
３
４
令和３年度
〈
11
6
92
27
108
30
158
47
111
27
13
6
13
0
67
13
23
8
31
8
157
33
784
205
(
(
(
(
(
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0
0
10
2
0
0
9
2
16
3
3
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0
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0
10
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18
3
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4
79
24
98
40
136
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106
32
8
3
13
2
46
12
12
6
42
12
113
33
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211
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0
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0
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5
0
0
13
3
16
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5
2
17
8
27
11
58
19
38
12
0
0
2
1
8
2
2
2
15
3
22
7
194
67
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(
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うち支給決定件数
15
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88
21
105
27
155
43
92
23
4
0
14
3
83
9
27
6
42
6
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29
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( 1 )
( 7 )
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( 0 )
( 5 )
( 0 )
( 14 )
( 2 )
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( 0 )
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( 52 )
( 6 )
( 4 )
( 0 )
( 14 )
( 1 )
( 22 )
( 5 )
( 124 )
( 17 )
〉 〈
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〉 〈
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〉 〈
〉 〈
〉 〈
〉 〈
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〉 〈
〉 〈
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4
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4
9
2
49
8
23
9
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4
104
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525
169
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17
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59
22
22
7
2
0
1
1
6
1
4
0
7
2
28
8
172
57
業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、不動産業、他に分類されないサービス業などである。
（ ）内は女性の件数で、内数である。
〈 〉内は死亡の件数で、内数である。
図１－２ 業種別構成比
請求件数
支給決定件数
1.4%
2.0%
11.7%
11.7%
農業，林業、漁業、鉱業，採石業，砂
利採取業
建 設 業
13.9%
1.7%
8.8%
製 造 業
13.8%
13.9%
運輸業，郵便業
20.2%
20.6%
#
2.6%
13.4%
9.9%
0
卸売業，小売業
29.9%
34.3%
金融業，保険業
14.2%
12.2%
0.5%
1.7%
教育，学習支援業
1.9%
1.7%
8.5%
2.9%
4.0%
20.0%
令和２年度
11.0%
3.6%
19.6%
医療，福祉
0.0%
1.0%
情報通信業
5.6%
17.0%
4.1%
1.0%
宿泊業，飲食サービス業
7.7%
その他の事業（上記以外の事業）
11.3%
令和３年度
令和２年度
4
12.8%
3.5%
1.2%
0.6%
2.3%
4.1%
16.3%
令和３年度
(
(
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令和２年度
年度
請求件数
業種（大分類）
決定件数
請求件数
決定件数
うち支給決定件数
農業，林業、漁業、鉱業，
採 石 業 ， 砂 利 採 取 業 〈
製
造
業
建
設
業
運 輸 業 ， 郵 便 業
卸 売 業 ， 小 売 業
金 融 業 ， 保 険 業
教 育 ， 学 習 支 援 業
医
療
，
福
祉
情
報
通
信
業
宿泊業，飲食サービス業
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
〈
そ の 他 の 事 業
（ 上 記 以 外 の 事 業 ） 〈
合
計
注 １
２
３
４
令和３年度
〈
11
6
92
27
108
30
158
47
111
27
13
6
13
0
67
13
23
8
31
8
157
33
784
205
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0
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〉 〈
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4
79
24
98
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32
8
3
13
2
46
12
12
6
42
12
113
33
665
211
(
(
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0
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0
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27
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0
0
2
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2
2
2
15
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67
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うち支給決定件数
15
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23
4
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27
6
42
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128
29
753
173
( 2 )
( 1 )
( 7 )
( 2 )
( 0 )
( 0 )
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( 0 )
( 14 )
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( 0 )
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( 0 )
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28
8
172
57
業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、不動産業、他に分類されないサービス業などである。
（ ）内は女性の件数で、内数である。
〈 〉内は死亡の件数で、内数である。
図１－２ 業種別構成比
請求件数
支給決定件数
1.4%
2.0%
11.7%
11.7%
農業，林業、漁業、鉱業，採石業，砂
利採取業
建 設 業
13.9%
1.7%
8.8%
製 造 業
13.8%
13.9%
運輸業，郵便業
20.2%
20.6%
#
2.6%
13.4%
9.9%
0
卸売業，小売業
29.9%
34.3%
金融業，保険業
14.2%
12.2%
0.5%
1.7%
教育，学習支援業
1.9%
1.7%
8.5%
2.9%
4.0%
20.0%
令和２年度
11.0%
3.6%
19.6%
医療，福祉
0.0%
1.0%
情報通信業
5.6%
17.0%
4.1%
1.0%
宿泊業，飲食サービス業
7.7%
その他の事業（上記以外の事業）
11.3%
令和３年度
令和２年度
4
12.8%
3.5%
1.2%
0.6%
2.3%
4.1%
16.3%
令和３年度
(
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