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なお、本検討については、公衆衛生危機管理の観点から研究開発を含めた
MCMの利用可能性の確保等が必要な感染症を整理したものであり、一般的な公
衆衛生対策として医薬品等の確保が必要になる感染症とは異なる概念で整理
しており、必ずしも感染症法上の類型と対応するものではない点に留意が必
要である。

２．重点感染症の分類について
重点感染症については、未知の感染症から重点的にMCMの利用可能性を確
保することが望まれる既知の公衆衛生危機管理上重要な感染症の観点から
分類を行った。まず、未知の感染症への対応を前提にパンデミックやその他
の公衆衛生危機に至る可能性のある感染症について、発生の予見可能性の視
点に基づき、３つのグループ（Ｘ、Ａ、Ｂ）に分類を行った。その他、公衆
衛生危機管理において重要なMCMの利用可能性を確保する必要がある感染症
を２つのグループ（Ｃ、Ｄ）に分類した（別添２）。
重点感染症の各グループについては、以下の通り定義した。
・グループＸ
予見不可能かつ社会的インパクトが甚大な未知の感染症であり、対策にお
いてグループＡおよびＢの開発を通じた基礎研究・基盤技術・開発/調達メカ
ニズム等が必要な感染症
・グループＡ
パンデミック及び大規模流行のおそれがあり社会的インパクトが甚大な、
発生の予見が困難な感染症や過去に流行した感染症と近縁の病原体による新
たな感染症又は既に根絶された感染症や遺伝子操作などにより新たな形質が
人為的に加えられた病原体による感染症
・グループＢ
定期的または突発的に国内外で一定レベル以上の流行を起こす既知の感染
症であり、グループＡと近縁の病原体による感染症
・グループＣ
薬剤耐性の発生を抑えるためにMCMの適正使用が必要であることから、その
使用機会が制限され、新規の研究開発のインセンティブが乏しい感染症（薬
剤耐性感染症）
・グループＤ
国内において発生は稀だが一定の頻度がある輸入感染症、生物毒、その他
希少感染症（自然発生する、生物兵器・テロ関連病原体・毒素によるものを含
む）のうち、MCMの確保が必要なものや、国内と国外に利用可能性のギャップ
がある希少感染症

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