別紙
【アンケート結果】
・調査名：｢新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に対する自治体の取組み｣につ
いてのアンケート
・実施期間：令和４年６月２日から６月 10 日
・調査対象：都道府県及び保健所を設置する 157 の自治体
・回答数（回答率）
：157 の自治体（都道府県（47）
、政令指定都市（20）
、中核市（62）・その他政令市
（5）
・特別区（23）
）
（回答率 100％）
・主な結果：アンケート調査の結果、全国 157 自治体の調査においては、100％（前回 64％）の全ての自
治体で罹患後症状の相談を受け付けていることが分かった。これらの相談窓口となっているのは、多く
は、保健所や保健センターの発熱等の相談窓口で対応しており、次いで、市または区の新型コロナウイ
ルス感染症の相談窓口（コールセンター等）
、都道府県庁の新型コロナウイルス感染症の相談窓口（コ
ールセンター等）で対応していることが分かった。
その他、罹患後症状の対応可能な医療機関リストを作成し、ホームページ等で公表している自治体
は、22％（前回５％）だった。また、管轄の医療機関において罹患後症状の専門外来が設置されている
自治体は、23％（前回 10％）という結果であった。
【自治体基本情報】
質問１）都道府県名（必須回答）
質問２）報告自治体名（必須回答）
※所属している自治体名をご記入ください。 例：●●県庁、●●市役所、●●保健所
質問３）所属部署（必須回答）
※詳しくご記入ください。

例：●●部●●課●係●担当

質問４）電話番号（直通）
（半角数字、ハイフンあり）（必須回答）
質問５）メールアドレス（半角英数字）
（必須回答）
【罹患後症状への取組み】
質問６）新型コロナウイルス感染症の罹患後症状について、自治体で相談を受け付けていますか。
（必須回答）
１．はい １５７
２．いいえ ０

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